平和こそ我が命

  2.26 埼玉大集会の速報
　　杉浦公昭 
　オール埼玉総行動実行委員会からの速報によれば、昨夜の2.26埼玉大集会は1800人を優に超える県民の参加で大成功を収めたそうです。　と言うのも、私は腰痛が酷く参加できなかったからです。
　大ホールからあふれ、ロビーで参加した者は430人にのぼり、帰ることなく拡声器からの中野講演に聞き入ったとのことです。
　添付した中野講演のレジメと集会アピールを参考に見て下さい。　　　早々。
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　　立憲主義を取り戻す！9条こわすな！戦争させない！3000万人署名で、埼玉から流れを変える2・26埼玉大集会アピール

　私たちは、日本が再び「戦争をする国」になることに大いなる危機感をもっています。立憲主義を回復し、いのちと人権、平和、憲法9条を守る、多くの市民・県民の声を集めて埼玉大集会を開催しました。

　安倍政権による戦争する国づくりの動きは看過できない状況を迎えています。安倍政権は、改憲の動きを活発北させ、秋の臨時国会にも「安保法制付き自衛隊の9条明記」を柱とした憲法改定への発議をめざしています。

　多数の国民が反対・危倶を表明し、平和憲法を守る多くの国民の声があるにもかかわらず、9条改憲を強行に推し進めることは、国民主権への挑戦であり許されるものではありません。

　今後、3月から7月にかけて緊迫した山場を迎えます。3000万人署名の実現で安倍政権に9条改憲を断念させ、改憲発議をさせない状況をつくりださなければなりません。

　そのためには、‾t草の根からの運動を起こし、世論をたかめることが決定的に重要です。地域のすみずみに、また様々な団体に運動を大きく広げていきます。

　県内すべての自治体で、学習と抗議行動・宣伝活動を積み重ね、4人に1人の署名を目標に、多くの県民に働きかけて県民世論を大きくしていきます。そのため、当面、次のとりくみに全力をあげます。

1．「安倍9条改憲NO！全国市民アクショ叫が提起した3000万人署名を、埼玉で200万筆めざし、63自治体を単位に大規模に推進しましょう。
2．草の根からの学習を広げに広げ、立憲主義を取り戻し、地域世論を変える宣伝を強めましょう。
3．県・市町村議会で、「憲法9粂守れ」の意見書採択をめざしましょう。
4．各地域と分野に広がった共同のたたかいを、安保関連法廃止、9条改憲反対のたたかいへとさらに広げ強めましょう。
5．6月3日（日）には北浦和公園で、県内の津々浦々から幅広い県民各層が集う1万5000人を越える規模のオール埼玉給行動を開催し、大パレードを必ず成功させましょう。
　　　　　　　2018年2月26日
　　立憲主義を取り戻す！9粂こわすな！戦争させない！　2・26埼玉大集会
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　　2018年2月26日
　　立憲主義を取り戻すために　上智大学国際教養学部  中野晃一教授

　新しい市民運動の広がり
　　多様な運動体の渡やかな連携と共闘態勢
　　脱原発、アンチヘイト、特定秘密保護法反対運動の流れと展開
　　「掛け布団」と「敷き布団」

　触媒・担爆剤としてのSEALDs
　　自由主義・個人主義の連動
　　民主主義の主権者としてのコミットメント
　　伝えること、繋がること
　　息を吹き返した平和主義

　「個人の尊厳」の擁護を
　　「エトス」（精神・文化）とした緩やかな連帯の政治へ
　　個人の自由・尊厳に基づいた新たな政治参加のはじまり
　　同一性（アイデンティティ）ではなく、他者性を前提とした連帯

　安保法制反対連動の示した希望
　　立憲主義、民主主義、そして平和主義へ
　　空洞化した国家の威信を振り回す寡頭真顔長瀬もて、
　　個人の自由や尊厳の擁護を旗頭に「リベラル左派連合」が組めるか
　　→「市民連合」の結成

　安倍自民党の「実力」と選挙戦略
　「絶対得票率」（棄権者を含めた有権者全員のうちの得票率）
　小選挙区で「4人に1人」（25％弱）
　比例区で「ほぼ6人に1人」（16～18％台で推移）
　2012年、2014年の「圧勝」も、実際には2009年の「惨敗」より得票数が低い！
       　　　　　　　　　　　　  ↓
　自民党の戦略は（1）立憲野党の分断＋（2）低投票率

　安倍改憲を止めるには
　　小選挙区（1人区）‥自公候補（40票）に対して、野党候補A（30票）と野党候補B（20票）と票が割れると、共倒れとなり、自公候補が当選してしまう
　　→よって、野党候補の一本化が必要

　　国民投票‥安倍改憲案賛成（040票）に対してし安倍改憲案反対理由A（×30票）と安倍改憲案
　　反対理由B（×20票）となっても、反対理由の違いは関係ないので共倒れは起きず、反対（×計50票）が賛成（040票）を上回れば否決できるし、そもそも発議が困難になる
　　→つまり、反対理由の「一本化」は不要（＊ここで言う、反対理由冬やBとは、いわゆる「護憲論」や「立憲的改憲論」「新9条論」などのこと）

　　市民と野党の共闘をさらにいっそう広げていく
　　強者による支配でも、同一性に基づく団結でもなく、他者性に基づく連帯を