沖縄の学識者が尖閣諸島に関する平和共存の緊急アッピールを出しました。それを昨日、カナダのバンクーバーに在住の乗松聡子女史がPeace Philosophy Centre云々と言うブログに掲載しましたのでご紹介させて頂きます。
http://peacephilosophy.blogspot.jp/2013/02/an-urgent-appeal-from-okinawa-to-turn.html
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Monday, February 04, 2013
沖縄からの緊急アピール： 尖閣諸島（钓鱼岛及其附属岛屿、釣魚台列嶼）を共存・共生の生活圏にするために An Urgent Appeal from Okinawa to turn the disputed islands and surrounding waters into a shared livelihood space
Scroll down for Japanese, Chinese, and English versions of an "Urgent Appeal" by a group of eight Okinawan university professors to call for creation of a "shared livelihood space" around the disputed islands and seas in the East Chinae Sea. See details in this Ryukyu Shimpo article: Intellectuals in Okinawa assert that the Senkaku Islands should be shared
沖縄の大学関係者たちからの「緊急アピール」は、東シナ海の絶海の孤島群をめぐりナショナリズムが煽られ、軍拡の口実とされている現状に警鐘を鳴らし、話し合いと共存・共生の精神のもと、漁業関係者をはじめとする生活者の安全を守り、「固有の領土」への固執を乗り越え、分かち合う「生活圏」の再構築を目指す。このグループはこれから、歴史や経済、法律、海洋、資源開発など多岐分野で構成される学際的な１００人規模の委員会を設立する。以下、関連報道、そしてアピール全文を日本語、中国語（簡体、繁体）、英語の順で紹介する。@PeacePhilosophy
【琉球新報 １月１１日】 尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201252-storytopic-3.html
【琉球新報 １月１３日 社説】 「尖閣」識者提言 草の根交流重ね信頼回復を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201324-storytopic-11.html
【沖縄タイムス １月１１日】 尖閣の平和へ 学術組織設立を計画
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-01-11_43785
緊急アピール
尖閣諸島（中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台）を日本・中国・台湾の共存・共生の生活圏にするために
趣旨：
2012年４月以来、尖閣諸島の領有権をめぐって日本・中国・台湾のナショナリズムがぶつかり、緊張が激化しています。 石原慎太郎前東京都知事（同年１０月２５日に辞表提出）の尖閣諸島購入発言、国による買い取り国有化に、中国は激しく反発し、９月には全国規模の抗議デモが起こり、一部は日本車を破壊し、日系の企業や商店を襲撃しました。怒りは今もくすぶっており、日本製品の不買、日本への旅行取りやめ、さまざまなイベントの中止など、影響は社会の諸分野に広がっています。
近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域でした。つまり、利用する者みんなの物であり、誰かの占有物ではない「無主地」でした。日本が領有を宣言した（1895年）以後も、沖縄が米軍統治下にあった時（1945～1972年）も含め、沖縄と台湾の漁民が仲良く漁をしてきました。争いはありませんでした。領有権問題は、沖縄の本土復帰と前後して始まりました。中国政府が領有権を主張したのは、1971年12月の外交部声明が最初です。
今、沖縄住民はオスプレイ配備に反対し、普天間基地の閉鎖、辺野古移設阻止、すべての米軍基地の撤去に向けて、かつてない規模の運動を展開しています。「日本復帰」４０周年は、沖縄の未来を切り開くための、覚悟の年になりました。基地問題に見られるように構造的差別の下で、本土との一体化（同化）は深化しています。しかし、本土との同化が進む一方で、沖縄の独自性の強調、沖縄の自己決定権の主張も強くなっています。沖縄から軍事基地をなくし、沖縄をアジアの平和の拠点にするために、沖縄の住民は立ち上がっています。
尖閣諸島海域での中国の監視船や軍艦の活動が、周辺の緊張をたかめ、オスプレイ配備の強行、自衛隊の先島配備の理由にされていることは、沖縄で闘っている住民には容認できません。中国は挑発的な行動をすぐやめるべきです。日本も尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊配備等の防衛力強化は自制すべきです。
尖閣諸島海域での日中の軍事的対峙は、先島及び台湾の漁民にとっては、生活を脅かされることです。また、生活物資の大半を島外からの移入に頼る先島は、すぐに生活に大きな打撃を受けることになるでしょう。漁民の安全操業の保障とあわせて、先島住民の生活権の擁護のためにも、この海域での緊張激化は絶対に避けねばなりません。
昨年は日中国交回復４０周年の記念すべき節目の年でしたが、祝うどころか国交回復後最悪の状態となりました。まことに残念なことと言わざるをえません。私たちは、この現実を憂え、少しでも状況を好転させ、何よりも尖閣諸島を日中の軍事的緊張の場としないために、平和と正義を愛し、国際連帯を希求する市民が手を取り合い、現実を変えるためにともに声をあげることを呼び掛けます。
提言
１．尖閣諸島（中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台）問題を決して日中の軍事的緊張の火種にしないこと。日本国憲法の精神に基づいて、話し合いで解決するという原則に立ち、ねばり強い対応をすること。軍事基地の重圧を跳ね返そうと闘っている沖縄住民は尖閣諸島の軍事化を望みません。非武装化して日本・中国・台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとすること。
２．尖閣諸島（中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台）問題は、日本の過去の中国侵略、アジア植民地化の歴史と深く結びついている。日本がその歴史を深く反省し、再び中国・アジアと軍事的緊張を作らない決意を示すことが大切である。「歴史認識」問題をめぐる日本・中国・台湾三者間の真摯な学術的討議をすること。
3．「領土問題は存在しない」（日本政府の見解）と突き放すのではなく、日本・中国・台湾でそれぞれの主張の根拠を出し合い、広く国際的に開かれた場で議論すること。尖閣諸島(中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台)海域における突発的事件を防止するため、日本・中国・台湾三者の協議機関を設置すること。
4．日本・中国・台湾のいずれも、「固有の領土」論に固執しないこと。排外的で非妥協的なこの概念を持ち出すと、その途端に対話の道は閉ざされる。尖閣諸島(中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台)の日本の領有宣言以前と以後の歴史的経緯を踏まえ、冷静で客観的な対話のできる環境の創出に努めること。
5. 領土問題については、日本・中国・台湾の間には意見の違いがあるが、これを対立の火種にはしないこと。アセアンの教訓にならって、意見の相違は残したまま、話し合いで解決していくことを日本と中国・台湾で確認すること。
6．漁業資源、海底資源の共同開発・共同利用について、中国、台湾と話し会う機会がもてるよう働きかけること。最近、台湾の馬英九総統が、日本と話し合う用意のあることを表明しているが（2012年9月16日 朝日新聞）、これも現在の閉塞状況を打開する契機にすること。
7．尖閣諸島(中国名：釣魚島、台湾名：釣魚台)問題について、日本、中国、台湾の研究者による共同研究を進め、学術交流を活発にすること。そのためにも、まず国内において歴史・政治・法律・安全保障・地理・海洋・生物・資源開発・国際法等幅広い分野の学際的な研究の場を構築すること。
提言者
比屋根照夫（琉球大学名誉教授）
上里賢一（琉球大学名誉教授）
高良鉄美（琉球大学教授）
新城郁夫（琉球大学教授）
仲地 博（沖縄大学教授）
我部聖 （沖縄大学講師）
石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）
照屋寛之（沖縄国際大学教授）
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