杉浦公昭
庶民には消費税をかけ、大企業に減税する。
安倍内閣は大企業本位丸出し、言い訳に事欠いて大企業に賃上げさせ庶民に還元すると言う。
資本主義社会において企業は利潤追求しなければ競争に生き残れない。
すこしでも労働者の賃下げをしたいと思っている大企業に「減税するから賃上げをして上げなさい」と言っても一社も耳を貸さず内部留保資金に回すだけ。
（数社がボーナスを上澄みしたことがありましたが、殆んどがパホーマンス以内）決して賃上げには回されない。
このことを百も承知で言い訳に使うのは、庶民騙しも甚だしい。昨夜ＮＨＫが「選んだ」巷の声で、消費税アップも仕方がないとか、やむを得ないとか話している庶民が放映されたが、お人よしも甚だしい。
ここには、マスコミの世論誘導と無知な庶民の姿が現れている。
我々はもっと庶民の学習を強め、我々の生活を苦しめる真の敵は何か、明確にして闘わなければならないと考えました。
以下参考までに
消費税増税と法人税減税、これを「未来への投資」という安倍総理。
庶民と中小企業からむしりとって、大企業に垂れ流す、この醜い政治を美辞麗句でごまかすことはできません。
NHKがニュースで報じた、インタビューの声。
「年金が減らされて、物価は上がって、今でも暮らしが厳しいのに、消費税上げるなんて」「食費も何もかもギリギリなのに、どうしたらいいのか」
被災地では、「仮説住宅から出ることができてからというなら、まだわかるけれど。町にもなんにもない状態なのに」
こんな切実かつ辛辣、怒りが渦巻いていることが伝わる声を報じながら、解説はといえば、来年４月の増税は「もう決まったこと」という立場。
「ものわかりのいい」国民になるわけにはいきません。
安倍総理の「決断」が、安倍政権の崩壊の一歩だったと政治史に刻んでやろうじゃありませんか！
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