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  妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

  杉浦公昭

 週刊文春デジタルより引用させて頂きます。  (2020-03-18 05:00 )

  妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺 財務省職員 遺書全文公開 「すべて佐川局長の指示です」(大阪日日新聞記者・相澤冬樹)

 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた文書改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られていた。「隠蔽の安倍政権」の真実がついに明らかに――。妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

 「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

 森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」と言った安倍首相 ©共同通信社
妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。
「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

  「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

 今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができない儚さと怖さ)

 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

(中略)

 さようなら〉

自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

自宅のPCに遺されたA4で7枚の「手記」

 公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

 2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

懲戒処分を受け、2018年3月に国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏 ©文藝春秋

「手記」に実名で登場する当事者の一人、美並義人東京国税局長(当時の近畿財務局長)に取材を申し入れると、

「決裁文書の改ざんについては、2018年6月4日に調査報告書を公表している通りです。お亡くなりになられた職員については、誠に残念なことであり、深く哀悼の意を表したいと思います」

 と財務省の広報室を通じて回答が寄せられた。

妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

妻に宛てた「メッセージ」(右)と死の2日前のメモ(左)

 当時、財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官にも、

取材を申し入れたが、現段階で回答はない。

妻は佐川元理財局長と国を提訴へ「すべて佐川局長の指示です」

       手記」以外に直筆のメモも

  「ぼくの契約相手は国民です」と語っていた真面目な公務員は、なぜ公文書の改ざんを強いられ、死を選ばなければならなったのか。3月18日(水)発売の「週刊文春」では、「手記」全文と、妻の昌子さん(仮名)が相澤氏に語った赤木さんの人となり、自殺直前の様子、なぜ手記の公開を決意したのかなどを、記事、グラビア、あわせて15ページにわたって特報する。

(一部引用) 

「・・・・・(略)
   手記
平成30年2月(作成中)

○はじめに
 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。
 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」という。)です。
 本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。
 この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。
 以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

 1.森友学園問題

 ・・・・・

 2.全ては本省主導

 本件事案の財務省(以下「本省」という。)の担当窓口は、理財局国有財産審理室(主に担当の杉田補佐、担当係長等)です。
 杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示(メール及び電話)があります。
 財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。
 通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です。
 本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
 ・・・・・
 3.財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く
 平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
 ・・・・・
 4.決裁文書の修正(差し替え)
 本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。

  ・・・・・

 役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ
 ・・・・・ 
 ○刑事罰、懲戒処分を受けるべき者
 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部
 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)
 ・・・・・
 今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ) 
 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

 私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?
 兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
 
さようなら」
 
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