平和こそ我が命

「釣り合いの取れた自衛措置を完了した。われわれは事態の悪化や戦争を望まない」と緊張緩和に向けたメッセージを発しました。

米軍人の被害者が (０又はは８０人)と少なかったために、トランプ大統領は、「イランは矛を収めつつあるようだ」と指摘し、「米国はすばらしい軍と装備を持っているが、使いたくない」と述べ、軍事力で反撃する考えがないことを明らかにしました。

しかし、これで一件落着ではありません。何故なら、イランの核問題をめぐる国際合意からトランプ米政権が一方的に離脱したことから生まれた両国間の緊張は依然高まったままであり、この事態を受けてトランプ氏は「直ちに追加の厳しい経済制裁を科す」と表明し、「軍事的な威嚇を含め、最大限の圧力を加える姿勢に変わりないこと」も強調しました。

一方、日本の安倍政権は１０日、河野防衛相に中東海域の情報収集を口実として自衛隊の派兵を命令させました。安倍政権が、トランプ大統領の「有志連合」には形の上では参加しないけれど、バーレーンの米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣する形で実質的に参加する中東沖への自衛隊の派兵を閣議決定したことは、中東の緊張関係が激化するもとで、いっそう無謀かつ危険きわまりないものとなっています。

紛争地域での情報収集は軍事で言う「偵察活動」であり、敵対行動になるので、「偵察」を受ける国は、当然反撃します。従って派兵された自衛隊は紛争に巻き込まれ、武力行使することになります。

私は、このように危険な自衛隊派兵の閣議決定を直ちに撤回することを、強く求めます。　日本政府がやるべきことは、自衛隊派兵によってこれ以上緊張を高めることでなく、トランプ氏にイラン核合意への復帰を求める平和的外交努力こそ行うべきです。

このようにして今回、人類は辛うじて第３次世界核戦争を避けられましたが、紛争の話し合い解決のルールが全世界で定着していない以上、今後いつ何時破滅的核戦争を起こさないとも限りません。平和で豊かな地球を子孫に残すためにあらゆる知恵を絞り、力を合わせて頑張り抜きましょう！(２０２０年１月１１日記す)

　　ジブチに向かうＰ３Ｃ哨戒機＝１１日午前１０時５０分、那覇市の那覇航空基地(琉球新報より)