› 平和こそ我が命 › 教育行政原爆が消された教科書で育つ子ども！
杉浦公昭
下の朝日新聞記事のような事態が起きるのは、安倍内閣が「戦争できる国」造りを進めていることと密接につながっていると考えられます。
即ち子どもたちに戦争の悲惨さや残虐さを教えると、兵隊に成り手がなくなることを恐れて、文科省が教科書から原爆投下の話や写真を圧縮又は消し去ったために現れてきている現象と考えられます。
したがって謝るべきは安倍内閣でなければなりません。いま安倍内閣が進めつつある教育行政は、終戦直後にススメ ススメ ヘイタイ ススメと習った教科書は間違いだったと、墨で消すよう指導された私にとりましては、いったん墨で消した教科書を復活させ軍国主義教育を進めようとしていることに相当します。
墨で消した教科書は絶対復元できないように、幼心に間違いとされた教育を復活させることは絶対に認める訳にはいきません。
私は私の残りの全人生を懸けて安倍内閣の戦争への道を杭止めるために武器なき闘いを続けます。
皆さんも自らの命と暮らしを守るために戦争政策を進める自民党安倍内閣を打倒しましょう！
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2014年6月7日付け朝日新聞デジタル
修学旅行生、被爆者に「死に損ない」 横浜の中学校謝罪http://www.asahi.com/articles/ASG673RG9G67TOLB001.html
長崎原爆で被爆し、語り部として活動している森口貢（みつぎ）さん（７７）＝長崎市＝が５月、修学旅行で同市を訪れた横浜市の公立中学校３年生の男子生徒５人から、「死に損ない」などと暴言を吐かれていたことが分かった。森口さんは学校に抗議し、校長が電話で謝罪した。被爆者団体は「生徒たちに学ぼうという気持ちが足りない」と嘆いている。
森口さんや学校によると、３年生１１９人が５月２７日に長崎市を訪れ、森口さんが所属する「長崎の証言の会」の９人が班ごとに被爆遺構を案内した。
森口さんは１０人ほどを爆心地から６００メートルほどの山里小学校へ案内。話を始めようとした際、別行動をしていた男子生徒５人が近づき、「死に損ないのくそじじい」と大声を上げ、周りの生徒に向けて「笑え」「手をたたけ」などと言ったという。
森口さんは翌日、「多くの被爆者の方に申し訳なく、つらい時間でした」と記した手紙を校長に郵送。今月３日に学校へ電話すると、校長から「すみませんでした」と謝罪されたという。
校長は取材に、暴言の前に森口さんが、態度が悪い男子生徒１人に「出て行け」と言って叱った経緯があったと説明。「（暴言は）逆恨みをして言ったのだろうが、許される言葉ではなく反省を促したい」と話した。今後、生徒の感想文と校長の謝罪文を送るという。
森口さんは原爆投下後に長崎市中心部に入り、入市被爆をした。小学校教諭を退職後、１９９８年から被爆遺構の案内や講話をしている。現在は長崎の証言の会事務局長。森口さんは「こんな経験は初めて。被爆６９年となり、戦争や原爆をひとごとと感じているのだろうか。本気で向き合ってもらえなかったことが悔しく、悲しい」と話した。
長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「自ら学ぼうという気持ちが足りなかったのでは。事前学習を含めた学ぶ姿勢が大切」と話す。被災協は修学旅行生らに年間６００回ほど証言活動をしている。集中しない生徒はいても、邪魔されたことはないという。
ただ、１９９７年には長崎市の被爆者の男性（当時６５）が被爆体験の一人芝居の上演中、修学旅行の中学生からやじられたり、キャンディーを投げつけられたりするトラブルがあった。
今回の問題について男性の妻（７９）は「やってしまった後が大切」と話す。男性のケースでは生徒数十人が謝りに来て、男性は「水に流そう。人の痛みの分かる人になって下さい」と応じた。その後、生徒たちの生活態度が改まったと聞き、救われたという。「生徒たちがしっかり反省し、気持ちを森口さんに伝えることが大切」と指摘した。（山本恭介、岡田将平）
【来年度から使用される八重山地区の中学公民教科書の採択問題は、石垣、竹富、与那国の３市町教育委員全員が集まった全体会合で、多数決で育鵬社版を不採択、東京書籍版を採択したことで決着したかにみえたが、ここに来てまた混迷しそうな雲行きである。
中川正春文科相が１３日の会見で「協議は整っていない」と、全体会合での採択は無効との考えを示したからだ。
文科省は玉津博克石垣市教育長、崎原用能与那国町教育長が全体会合を無効と異議申し立てしていることを理由に挙げている。ならばどういう解決方法があるのか?】
と文科省が教科書選定制度の不備を放置してきた上に行政的介入をせんとする姿勢を批判しています。詳しくは次のURLをご覧下さい。 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-14_23411/
問題の本質は沖縄の女子高生が新聞に投書した「八重山に民主主義はあるのか」との勇気ある発言の中にこそ存在すると考えます。
これを受けて,私は、「中川正春文科相は民主主義を守れ！」、「教科書選択の地方自治権を犯すな！」と叫びたい。
一般の方は、会員相互の意見交換用の会員専用ページは直接見られませんが、この会のホームページ(http://www.jsa.gr.jp/)の「JSA Wiki の更新」で一般の方に役立つ「東日本大震災関連の更新情報及びその他の情報」などの情報を掲載していますので、是非ご覧下されば幸です。
私は、この瞬間も被災地の子どもたちが時々刻々放射線に被曝し続けていることに心を痛めて、ささやかながら非科学との闘いをして来ました。
しかし、福島県のお母さんたちと政府の話し合いのユーチュウブURL：www.youtube.com/watch?v=L1ocUT17Axc(時間のない人は「数値で人の命を買うな!」http://www.youtube.com/watch?v=L1ocUT17Axc&feature=related見て下さい!)を見て、まだまだ認識の浅さを痛感しました。
此処で分かったことは政府によって緩和された基準の非科学性です。
4月19日、文部科学省は学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射被曝線量の目安として、年20ミリシーベルト、校庭など屋外において毎時3.8マイクロシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。
毎時3.8マイクロシーベルトは労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（毎時0.6マイクロシーベルト以上）のなんと約６倍に相当しますし、年20ミリシーベルトは白血病の労災認定基準の4倍に相当します。
驚いた私は、放射能の校内測定をされた小学校の先生や放射線に反対する市民運動の方々を探り当て、協力を申し出ました。
すると次のような返事がありました。
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kyutono9様
福島の子どもたちのために活動して下さり、有り難う御座います。
なぜか福島市、郡山市は放射線の数値が高いままなのに避難命令は出していません。政府や県に繰り返し交渉をしても、なかなからちがあきません。このままでは、子どもたちの被爆量が増すばかりです。私たちを助けて下さい。お願いします。 (福島の子を持つ母より)-
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この訴えを見て科学者、技術者そして国民の皆さんに呼びかけます。
今こそ科学者と技術者の社会的責任が問われています。
国民の皆さんも未来の国民を守る責任があります。
一人でも多くの科学者、技術者そして国民の皆さんの知恵と力が求められています。
それぞれの立場とやり方で、子どもたちの命を守って下さい。
何とか時間のやり繰りをして、次の集まりに参加して現状認識を強めて下さい。
緊急要請・児童の命を守れ！ 文科省へ陳情！
5月23日のスケジュール：
集合：13:00 （最寄駅：虎の門、霞が関）から文科省前集合
福島からのバスで代表団到着
要請行動：13:30 代表が文科省へ要請。参加者は文科省包囲。
14:30 移動開始
院内集会：15:30～16:30参議院議員会館 講堂にて、交渉報告、国会議員との対話、
16:30～17:00記者会見など
【主催】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
【問合せ】子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク事務局 024-523-5238 携080-1678-5562（中手）、携090-8116-7155（阪上）、 老朽原発を考える会「フクロウの会」(「子どもたちを放射線から守る福島ネットワーク」)のブログhttp://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-7fe7.htmlを参照。
何卒宜しくお願い致します。 敬具。
参考までにご覧下さい。
島の子どもたちを放射能から守るために
はじまりは一台の放射線測定器から
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-854b.html
法定の一般公衆の線量限度１ミリシーベルトの20倍もの被ばくを子どもたちに強いる文科省による学校の「20ミリシーベルト」の安全基準が、被ばくを最小限に抑えるために具体的な措置をとることの大きな障害となっています。これに対し福島の父母たちが不安と怒りを爆発させています。
100名近い福島の父母たちが文科省に乗り込んできます。
高揚する「20ミリシーベルト」の安全基準撤回を求める運動のきっかけは一台の放射線測定器でした。
■この無責任で非人道的な日本政府の決定に、国際的にも国内的にも、非難の声があがっています。
http://e-shift.org/?p=432
■福島県選出の複数の国会議員からも「20ミリ撤回」の声があがっています。
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/23
■私たちの声を結集し、この「20ミリシーベルト」を撤回させましょう！
■福島の子どもたちの未来を守りましょう！ 文科省を包囲しましょう！
表土除去、地元判断で 校庭放射線で文科省
福島県内の学校などで放射線が測定された問題で、文部科学省は11日、校庭の表土を削って放射線量を低減する方法を福島県など地元関係機関に通知した。
文科省は「こうした方法を採用するかどうかは地元の判断」としており、国主導の対策を求める県などの意向とは隔たりを見せている。
低減方法は同日開かれた原子力安全委員会で報告された。報告後の記者会見で笹木竜三文科副大臣は「予算措置の必要性の有無を政務三役で議論していくことになるだろう」と述べ、今後、放射線量などに基準を設け、これに該当する学校について国の費用負担を検討する可能性を示唆した。
文科省が示したのは(1)表土を削って下層の土と上下を入れ替える(2)表土を削って袋詰めにし、深く掘った穴にまとめて埋め、土で覆う―の二つの方法。
上下を入れ替える方法については、文科省の指示を受けた日本原子力研究開発機構が今月８日、効果を確かめる実験を福島市内の中学校の校庭、幼稚園の園庭各１カ所で実施。表土10センチ分を50センチの深さに埋めると地表の放射線量が約10分の１になるなど、効果が確かめられたという。
袋詰めにして埋める方法については、原子力機構が過去のデータなどから分析した結果、袋を穴に入れた後に１立方センチ当たり１・５グラムの密度に固めた土で上を覆うと、放射線量は厚さ40センチで１００分の１、60センチで千分の１にまで減ることが分かったと報告。
穴の底や側面には地下水の浸透を防ぐ遮水シートを敷くことが望ましいとした。
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