› 平和こそ我が命 › 2017年06月「辺野古新基地建設反対の不屈の闘いをみた」
「連帯・共同21」掲載の藤田観龍氏の写真と杉浦公昭の一文
ここ10年来、辺野古と高江の新基地建設反対の座り込みに、春秋各1週間ずつ通い、現地の人々と共に闘ってきました。
辺野古のテント内には伊江島の反戦地主・阿波根昌鴻さんの肖像写真が飾られており、阿波根さんがガンジーから学び実践した非暴力不服従直接行動の闘い方が受け継がれていました。阿波根さん曰く、「相手は武器を持っておる。殺されてはいかない。生きるために闘うのだから、米軍と話をする時は座って、大勢の中で耳より上に手を挙げない。子どもに話をするように誠意をもって親切に話す。米国の不幸になるようなことはやらない」と。
今は亡きテント村の村長を務めた大西照雄さんも、この伝統を生かして、海上闘争で政府側の大型船に対してカヌーによる抗議直接行動を考案し、映像による宣伝効果をあげ、この方法が韓国の済州島カンジョン村に生かされたと喜んでみえました。
この非暴力不服従直接行動の闘い方は、一見ひ弱に見えますが、最近、翁長知事たちが、米国や、国連で平和のための基地新設反対の闘いを訴える際に、世界の人々の共感を呼んで、今後の勝利を期待させる強力な闘い方になっています。
ここには、何年かかろうとも、孫子に引き継いでも、全世界の人々の命を守るための基地新設反対は、諦めることなく闘い続けると言うウチナンチュウの不屈の精神が流れています。私は、ここから多くのことを学んで、自分の生き方に生かしています。
(81才の自称青年、杉浦公昭。2017.6.28記す。)
埼玉県１５地域の連絡会づくりの中間報告
オール埼玉総行動実行委員会事務局 (2017年６月２１日作成)
( 実行委員の一人・杉浦公昭が、ブログに転写)
昨年10月18日にオール埼玉総行動実行委員会がよびかけ「安保関連法案の廃止運動をすすめる地域共同組織代表者会議(相談会)」を開催しました。
ご存知のことと思いますが、オール埼玉総行動実行委員会は、「安保法制廃止・立憲主義回復をめざす」ことを目標に、27人と89団体が参加する共同組織で、１昨年２月３日の埼玉会館大集会を皮切りに、年間４回の１万人総行動を成功させてきました。
ひとえに草の根で粘り強く運動を作ってこられた皆様のお力があってのことと、改めて感謝する次第です。
とりわけ戦争法廃止をめざして47自治体で生まれた地域共同組織の皆さんのご奮闘に敬意を表します。
＜<続々と開催された地域相談会＝15の全地域で開催・７３自治体が参加>＞
さて全県地域共同組織代表者会議では、先の参議院選挙で改憲議席が衆・参とも３分の２となった国会状況を踏まえ、長期戦に備えて県内７３自治体（さいたま市１０区を含む）を基礎に、民意の反映を可能とする地域（衆議院の選挙区）を単位とした共同行動を幅広く進め、地域内外の連帯強化をすすめるため、地域連絡会の結成をよびかけさせて頂き、各地域での「連絡会結成のための相談会」を開催することを申し合わせました。
あわせて昨年来の市民と野党の共闘の発展、その結果としての参議院選や新潟の県知事選挙の成果なども踏まえ、今後行われる衆議院選挙も視野に入れて、安保法制廃止・立憲主義回復を求める県民世論を大きくしていくことが確認されました。
１月１１日時点で、１５の全地域で相談会が実現し、引き続き第２回・３回の相談会あるいは連絡会結成準備会として続々と開催が進められ、4月末時点で延べ６７回を超えました。
相談会には県下全自治体＝７３自治体から、団体・個人が参加するに至りました。
参加した延べ人数は1200人を超えました。
＜<１４地域で連絡会結成・１地域では設立準備会発足。１５地域すべてで運動開始
結成総会と結成後の地域集会に6200人が参加>＞
１区では、さいたま市の浦和区・見沼区・緑区・岩槻区の４つの区の共同組織が相談会を重ねて連絡会結成準備会を立ち上げ、第１弾企画として12月14日「参院選・県知事選をたたかった新潟の実践から学ぶ」＝市民と野党の共闘による奇跡の逆転勝利＝のタイトルで、２２０名参加で学習交流集会開催し、4野党からの連帯の挨拶・メッセージが寄せられ連絡会を結成しました。
会の名称はみんなで持ち寄った７案から、「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール一区連絡会」と決まりました。
3月11日には、各候補者・政党を招いての「講演と交流―埼玉1区のつどい」を230名参加で開催。ラミネートポスター一斉張り出し。
7月27日に｢改憲発議を許さないたたかいの戦略・戦術を組み立てる｣連絡会討論集会を企画。
2区は、11月20日、310名の学習集会を開催して「政治転換を追及する川口市民連合」を結成。
民進・共産両党の公認候補が準備段階から共同参加。民進・共産・社民3党揃い踏みの駅頭宣伝を実施。
3区は、11月25日、合同役員会を開いて「オール3区（越谷・草加）連絡会」を結成。
越谷・草加夫々の市で民進・共産両候補者を招いて各２００名を超える市民集会実施。
3月には、大規模合同(連続)駅頭宣伝を企画し、3区政策作りを進めています。
4区は、12月7日、四市合同相談会を開いて「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」結成準備会を発足。８人の準備委員を選出しました。
104人のよびかけ人の連名で1月27日、280人の参加で結成総会開催。民進・共産両候補者が連帯挨拶。
その後四市で両候補との懇談会を実施中(３市で完了)。野党候補揃っての旺盛な駅頭宣伝実施中。
豊田真由子議員の議員辞職を求める行動開始。
5区は、1月28(土)さいたま市産業文化センターにて284人の参加で「安保法制廃止、立憲主義回復をめざす『5区市民連合』」の結成集会開催。共産候補と自由県代表・社民メッセージ・民進市議団幹事長参加。
4月13日高田健講演会に90名参加。各駅頭で共同大宣伝実施。
6区は、2月10日(金)北本文化センターで「市民が野党をつなぐ埼玉6区連絡会」の結成集会を170人の参加で開催。
３野党代表が連帯挨拶。民進党からの参加はありませんでした。
7区は、1月2４日、3市合同役員会を開催し、「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール川越・富士見・ふじみ野連絡会（略称オール7区連絡会）」を川越市ウェスタ川越で結成。
4月8日に連絡会主催で480人の学習会開催。５野党代表と域内全自治体から16名の議員が連帯参加。
6月15日、市民と野党の政策懇談会を70名で樫合。
8区は、2回の相談会をふまえ「安保法制廃止・立憲主義会回復！野党共闘をめざす8区市民の会(略称；野党共闘８区の会)」(仮称)結成準備会を発足。
約30団体が参加する3回の準備会を行い、6月1日に所沢ミューズ中ホールにて850人参加で「結成のつどい」を開催。当日券(500円)210枚完売。
9区は、12月14日第2回結成準備会を開いて、1月12日に「アベ政治はイヤだ！野党共闘･市民連絡会」（略称；9区連絡会）結成のつどいを狭山市入曽公民館ホール超満員で開催。野党４党・無所属県議・みんなの会市議の揃い踏み。
5月20日に入間市民会館（1000人会場）での大集会企画。５月９日(火)入間市駅と狭山市駅で、１０日(水)には日高市のマーケット前２か所で、合同街頭演説会を実施。5月20日柳沢講演会に600名参加。飯能市長選挙への取り組み。
10区は、2月18日（土）保守陣営の牙城である川島町の町民会館ホールにて480人参加で「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する「10区市民の会」」（略称；10区市民の会）結成総会開催。
川島町での全戸配布、駅頭大宣伝、チケット販売。4野党挨拶と地元地方議員20名の参加・紹介。5月28日坂戸市民会館ホールで550人規模の講演・シンポジュームを実施。
11区は、４回の相談会・3回の事務局会議を開催し4月9日（日）花園文化会館アドニスで370人の参加で｢オール11区市民の会設立準備会｣発足会を開催。５野党挨拶・１メッセージ。
県内3分の1の面積にあたる広大な１１区内13自治体すべてからの参加を実現。8月27日に、結成総会を開催し、贄田講演を軸に今後の活動方針を徹底討論を企画。
12区は、1月17日に「安保法制を廃止し、立憲主義を回復するオール12区の会」結成総会を行田市商工センターで160余名が参加し開催。小森陽一さんの講演。7月9日、行田中央公民館ホール（500超）で森ゆう子講演を軸に大学集会を企画。
13区は、1月9日、「4野党合意事項を実現する13区の会」結成総会を久喜総合文化会館で開催。130名の参加のもと民進・共産・社民の3公認候補と自由党県連代表からの連帯挨拶。4月28日にシンポジューム実施。7月4日・6日には、13区予定候補者との個別懇談を開催。11月25日には、久喜文化会館ホール(600)で大学集会を開催する。
14区は、1月24日「安保法制廃止・立憲主義回復をめざすオール14区連絡会」結成総会を三郷市三郷文化会館大会議室で実施。超満員の１９０人が参加4野党からの挨拶メッセージ。
5月17日にシンポジュームを120名で実施。東埼玉地域（12・13・14地域を縦断）で2回の学習集会を実施・企画しています。11月5日に大学集会を企画。
15区は、1月19日に第2回相談会を開き、区内50団体以上と有力個人に呼びかけ、2月25日に「安保法制を廃止し、立憲主義を回復する15区市民の会」＝通称「いちごの会」結成準備会を立ち上げ、4月1日に結成総会を開催。200名が参加。6月24日蕨市民会館で学習集会（五十嵐仁・諏訪原健氏を講師）。450名が参加。
＜<6.4総行動の共催団体として、15連絡会が大結集しました>＞
オール埼玉総行動実行委員の一人・杉浦公昭
６・４オール埼玉総行動は参加者１３２００人で代成功を収めました。
1昨年7月の政府の集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、オール埼玉総行動を立ち上げ、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連の後援を得て、1万人規模の集会やパレードを4回実施してきました。
その実績を基に、市民と野党の共闘を前進させるため、埼玉県内の一人しか当選できない15小選挙区の全てに地域連絡会を立ち上げてもらい、その協力を得て、今回の６・４オール埼玉総行動は、参加者1万5千人を目標にし、参加者１３２００人を得て大成功を収めたものです。
その中で、各地の市民と野党の共闘の話し合いを強め、要求から出発し、政策作りを進めるなかで、いずれ候補者の1本化を図り、衆議院選挙に備えて行こうとしています。
こうした中で、ビデオジャーナリスト湯本雅典さんに、関東各県の方々から埼玉の地域連絡会の活動を紹介して欲しいとの要望が寄せられました。この要望に応えて湯本さんは、オール埼玉総行動の了承のもとに、取材し以下の記事と、動画を作成して提供して下さいました。
どうぞ、湯本さんの記事と動画をご活用下さい。
主題 ６・４オール埼玉総行動の成功から次の１歩へ
副題 第３回地域連絡会交流会議開かれる
動画（４分５９秒） https://youtu.be/YSfhQCjuA6c
記事 http://www.labornetjp.org/news/2017/1498188406790yumo
６月２１日、埼玉県さいたま市浦和区の浦和パルコ9階集会室で、「第3回地域連絡会（結成準備会）交流会議」が開催された（主催：オール埼玉総行動実行委員会）。 オール埼玉総行動は、６月４日に北浦和公園で１３２００人が参加した集会を行った。
贄田教秋事務局長は、「これまでの弁護士会、連合埼玉、埼玉労連による後援から発展して、新しい枠組みとして１５地域すべての連絡会（準備会）が共催団体になったこと」が成果として強調された。
各選挙区からの報告では、「自治体への共謀罪法反対の請願運動がすすんでいる」（１０区）、「連絡会のデモ隊列に２００人近くが集まった」（８区）、「政策協定作りの取り組みを始めた。１回目は、とにかく参加者の意見を聞いた」（７区）など６月４日総行動を中心にそれぞれの課題の元、運動がすすめられていることが印象的だった。
今後は安倍改憲との闘い、総選挙への本格的な準備という「本丸」（小出実行委員長）の段階へとステージは移っていく。市民運動の「足腰の強さが試される」（秋山福実行委員長）時が来た。（ビデオジャーナリスト・湯本雅典 取材：６月２１日）
↓弁護士の小出重義実行委員長
参考のために、「埼玉県１５地域の連絡会づくりの中間報告」のURL: http://dai9jo.ti-da.net/ を
掲載しておきます。あわせてご活用ください。 (オール埼玉事務局・神部勝秀)
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From: 湯本雅典 [mailto:yumo@estate.ocn.ne.jp]
Sent: Wednesday, June 28, 2017 9:40 AM
To: '神部勝秀'
Subject: ２１日の動画です。
杉浦公昭
私の尊敬する増田 善信先生ら28日、以下のようなメールが届きました。
なお、先生は、一層の拡散を希望して居られます。
首都東京での政治情勢は全国に与える影響が大きいと思います。
つきましては、ご一読の上、可能な電話掛け等のご支援を頂ければ幸いです。
一昨日には、稲田防衛相が、都議選の自民党候補への応援演説で「防衛省、
自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、
憲法15条の行政の中立性や自衛隊法61条の隊員の政治活動の制限などに
違反する暴言を吐きました。
安倍首相は、「戦争する国造り」の総仕上げとして、いよいよ憲法改悪の
方法とタイムスケジュールまで示しました。
何とか、戦争へひた走る安倍暴走政権をくい止め、打倒する一歩にする為にも、
何卒、よろしく、可能な限りのご支援を、心からお願いする次第でする。
敬具。
友人・知人の皆さんへ
増田 善信より
都議選について東京都以外にお住みの方への「訴え」
もしできましたら、この「訴え」をご参考に、ご住所がある選挙区の日本共産党の候補者へのご支持をお願いします。
「訴え」
東京都議会議員選挙が7月2日投開票で行われます。
この選挙は一地方選挙ではありますが、日本の命運を決める重要な選挙だと思いますので、
東京都在住でない、皆さんにもご協力をいただきたいと思って、このメールをしたためました。
どうか、日本共産党の候補をご支持くださるよう、頼んでください。よろしくお願いします。
暮らしが苦しい、保育園がたりないなど、国民が困っているときに、首相の友人だけが優遇されているという「加計学園」疑惑の幕引きと、” 中間報告”という禁じ手で「共謀罪」法を強行・成立させたことで国民の怒りが沸騰し、安倍内悪の支持率が急落してます。共謀罪は戦前に作家の小林多喜二を拷問で殺し、創価学会初代会長牧口常三郎氏などを獄死させた「治安維持法」と同じで、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反するものです。警察当局は電話の盗聴、メールやラインの傍受、そして密告などが自由になるのです。
牧口初代会長を治安維持法で失った創価学会を母体とする公明党が、自民党と一緒になってこのような悪法を成立させたことに怒りを覚えています。市民と野党の共同で、共謀罪は廃止させる必要があると思います。そのためには、野党共闘に最も熱心な日本共産党の候補を当選させていただくようお願してください。私たち日本共産党は、その力で次の総選挙で安倍政権を退陣させたいと願っています。どうかよろしくお願いします。
「森友学園」疑惑は安倍首相の昭惠夫人が、「加計学園」疑惑には、安倍首相自身が、いずれも行政の方向を曲げて、「お友達」に利益を与えた疑惑です。この目に余る国政私物化には多くの国民が怒り、内閣支持率は軒並み急落しています。どうか国政を私物化して恥じない安倍首相糾弾の声を、日本共産党に寄せてくださるよう、頼んでください。
安倍首相は、憲法9条に自衛隊をを明記する憲法改正案を提案しました。年内にも改憲案をまとめ、来年の通常国会で改憲発議、2020年までに施行という強行スケジュールです。憲法順守義務のある内閣総理大臣が「改憲」を口にすること自体大問題ですが、この「改憲案」は、憲法９条2項を死文化し、無制限に海外で武力行使ができるようにするもので、絶対に認められません。党をつくって９５年、一貫して戦争に反対し、平和を貫いてきた日本共産党の候補をご支持くださるよう、ご依頼ください。よろしくお願いします。
小池知事は「築地はまもる。豊洲を生かす」という方針を決めました。築地の市場機能を残すという点は評価できますが、小池知事自身が「無害化はできなかった」と認めている豊洲への移転はいただけません。日本共産党は、「食の安全・安心」と「築地ブランドを守る」ために、「豊洲移転反対、築地の整備、拡充」の方針を掲げている唯一の政党です。日本共産党を躍進させていただいて、この方針を実現させてくださるよう、頼んで下さい。
「豊洲は汚染が残り、毎年の赤字で累積1兆円の赤字が出る」というのに、なぜ自民党・公明党は豊洲移転に固執するのか。それは豊洲新市場の土壌汚染対策や施設工事を受注したゼネコン各社が、自民党に2015年1年だけで1億1300万円の献金を、公明党の機関紙「公明新聞」に2014年以降の3年間で推定8732万円の広告収入を与えているからといわれています。政党助成金も企業献金も受けず、清潔な日本共産党だからこそ「豊洲移転反対、築地再整備」ができるのだと思います。築地も汚染されているとか、原爆マグロが埋められているなどと不安をあおる人もいますが、築地は操業80年一度も食品事故を起こしておらず、放射能も肝炎に無くなっていますから安全です。豊洲移転を中止し、世界に誇る「築地ブランド」を未来に引き継ぐために、日本共産党への支持を頼んでください。
日本共産党は前回の選挙で８議席から17議席へ倍増させていただき、議案提案権を得ましたが、それを生かして認可保育園増園のための用地費を補助する条例案を提案し、認可保育園5万3千人の定員増を実現し、待機児解消に大きく貢献しました。また、特別養護老人ホームの定員を2万人増やし、私立高校の授業料無償化の拡大をかちとりました。どうか、日本共産党の17議席を守り、さらに大幅に躍進させてくださるよう、依頼してください。
「福祉ほど贅沢なものはない」と述べた石原元知事と、猪瀬・舛添の３代の知事、さらに自民党と公明党の都政によって、都の財政に占める民生費の割合は全国3位の先進県から32位の後進県に転落し、4人家族の平均の国民健康保険料は1999年度の16万円から、今年度は何んと42万円、実に2.6倍も値上げされたのです。総事業費4兆円もの東京外環道など不要不急の巨大開発にメスを入れ、一般会計予算の4％を組み替えるだけで、国民健保険料を１万円値下げすることができます。
日本共産党はこれらの他に、次のような公約を掲げています。① 認可保育園を９万人、特養老人ホームを２万人増やす、②シルバーパスの負担軽減を計る、③35人学級を全学年に広げる、④大学生向け返済不要な奨学金を設ける、⑤多摩格差をなくす、などです。これらの公約が実現できるよう、頼んでください。
どうか、国政でも・都政でも自民党・公明党と正面から対決している日本共産党の候補者をご支持くださるよう、電話などで東京在住の御親戚、お知りあいの方にお願してください。添付資料で各選挙区別の候補者名のリストを送りますので、御親戚やお知り合いのご住所のある選挙区の候補者を教えてあげてください。よろしくお願いします。
突然のお願いで、しかも、お住みでもない東京都議会議員選挙のお願いをさせて頂きました。お許しください。
増田 善信
杉浦公昭
岡本敏則さんは、6月26日に連帯・共同21 【社会像】で、前日の25日に東京で開かれた「学術と学術体制の在り方を問う」シンポジウムを簡潔に紹介されましたので、ここにシェアさせて頂きます。
6月25日、東京千代田区で「学術と学術体制の在り方を問う」シンポジウムが開催されました。講演は広渡清吾東大名誉教授（前日本学術会議会長）の「科学者コミュニティと軍事研究」。
ノーベル賞受賞者の益川敏英博士と精神科医香山リカ立教大教授の対談が行われました。（添付写真参照）。
益川氏は「安倍政権は一線を越えた。自分の方から攻撃できる交戦権がほしいのだ。
我々国民がなめられている。ノホホンとしてはいられない。抵抗しなければならない」と強調。
休憩の後13名の各団体・大学の代表によるリレートーク。
学術研究の軍事利用を拒否するたたかい、取り組みが述べられました。参加者は160名でした。
杉浦公昭
２０１７年６月２６日「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会が浦和パルコで開かれた。
当面する情勢について
安倍首相は6月24日「憲法施行７０年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。
２０２０年の改正憲法施行を目指す考えを重ねて示し、秋の臨時国会修了前に、衆参の憲法審査会に自民党の(改憲)案提出を宣言。
６・４オール埼玉総行動の総括について
①安保関連法が施行され、その具体化がはかられ、新たな任務が付与された自衛隊が派遣されるなどの中で、違憲・無効の法律の廃止を求める声と運動を結集する集会としてとりくまれ、県内の多くの市民の参加によって、13200人の総決起の場をつくることができた。
②憲法改悪が現実味をもってとらえられてくる事態となっているかつてない情勢のもとで、国民的な反撃を市民的な力をもってつきつけていく機会をつくり、全国に発信する大きな運動をつくりあげることができた。
③県内１５の地域に広がった地域連絡会の運動を、安倍政治を許さない、安保関連法廃止の４野党合意の全面実現の声と運動に合流し、集会に総結集して、市民と立憲野党の共同の運動としてたたかいをさらに発展させる集会とすることができた。
④埼玉弁護士会・連合埼玉・埼労連の3団体後援、５つの協賛団体、野党４党の揃い踏みなど、集会で築いてきた構図を、１５地域連絡会との共同開催を実現することによって、過去4回の1万人規模総行動を、さらに発展させる集会とすることができた。
安保関連法廃止と野党共闘の行方が重要になってきている中で、「自公とその補完勢力対立憲４野党プラス市民・国民」というたたかいの構図を、市民・国民の側からダイナミックに展開していくという位置づけを明らかにする集会にすることができた。
カンパは2,225,274円で総行動支出は2,410,150円であった。
今後の方針
「安保関連法」廃止、集団的自衛権を行使容認した「閣議決定」撤回を求める目的が進化し、憲法９条改悪反対を加えた1点共闘として継続的に闘い続けることを確認した。
具体的には、7月に開かれる次回の実行委員会で討議を深める。
埼玉4区選出の豊田真由子氏の「暴行」事件について
杉浦公昭
立憲主義を取り戻すオール埼玉総合実行委員会は、埼玉県内にある１５の一人小選挙区に各連絡会を設けて、今、市民と野党の政策作りを進めています。
豊田氏の地元連絡会の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」は事件報道の翌日、駅頭宣伝し、新座市で記者会見を開き、離党ばかりか代議士を止めさせる声を上げ、衆議院議長に要請しました。
この機敏な行動は、埼玉新聞の電子版記事 http://www.saitama-np.co.jp/news/2017/06/24/04_.html
としんぶん赤旗ばかりでなく、東京新聞こちら特報部も6月24日の２６面で報道しています。さわり部分を引用して紹介します。
「こんな横暴な方とは知らなかった。秘書を人間扱いしていなかったとしたら人権侵害でしょう。
離党ではなく、一日も早く議員を辞めてもらいたい」豊田氏の地元、埼玉県新座市の市民団体「新座ジェンダー平等ネットワーク」代表の谷森さくら子さん(70)はそう憤る。
皆さん安倍政治と共に暴行議員への怒りを行動で表しましょう、
共に頑張って政治の流れを変えましょう！
これらの報道は、地元の「市民が野党をつなぐ埼玉4区の会」や
「新座ジェンダー平等ネットワーク」の皆さんの機敏な行動が生かされ
ていて、今後の市民と野党の共闘による衆院選の前進に繋げるよう宣伝
されることが望まれます。
共に頑張りましょう!
敬具。
オール埼玉総行動実行委員の一人 杉浦公昭
「加計問題関連文書の徹底調査と安倍晋三氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名」を紹介させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（1）紙の署名用紙はこちらからダウンロードできます。→ http://bit.ly/2rg198t
（2）ネット署名の入力フォーム→ http://bit.ly/2rOxgOd
（3）集約日は、7月15日です。
M.Y.様へ杉浦公昭からの返信。
今回も、お誘いに応じて署名しFaceBookにも計支持いたします。
メッセージ 欄に次のように記しました。
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国会閉会直後の記者会見で、安倍氏は戦略特区として岩盤規制にドリルで穴をあけたと胸を張って説明しましたが、その際、法治国家に相応しく公正公平に行政を進めたかどうか、即ち、安倍氏の刎頸の友に特別に便宜を図ったかどうかが疑われることに問題の本質があり、その解明の責任は、行政の長・安倍氏にあります。
元文科省事務次官の前川氏は証人喚問に応じると言っているのに、これを妨害することは、真実を隠ぺいしなければ立場を無くす内務省や首相の悪足掻きの何物でもありません。
我々の血のにじむ税金を私物化して使う行政の責任者たちを、絶対に許すことはできません。
安倍氏は「関係していたら責任を取る」と公言した以上、首相ばかりか国会議員も辞任させるべきと考えます。
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お互いに頑張りましょう！
杉浦公昭
沖縄の地上戦に巻き込まれ、ここ十数年間、辺野古で米軍基地建設に反対の座り込みをしている「おじい」「おばあ」たちは声を限りに叫んでいます。「命はぐくむチュラ（美しい）海を人殺しの基地に変えないで」と。
終戦時に米軍が国際法に違反して「銃剣とブルドーザー」で土地を強奪して造った普天間基地は、市街地中心部に広大な面積を占め、世界一危険な基地と言われています。無条件に即時返還するのが筋であり、正義です。
しかし、日本政府は沖縄の民意が基地の増強・建設に反対であることを承知で力ずくで、がむしゃらに辺野古に新たな基地を建設し、米軍に提供しようとしています。
「普天間基地を返還する代わりに辺野古に新基地をよこせ」というのは強盗が古くなった盗品を返すから新品をよこせ、と言うことと同じです。加えて、辺野古は海辺ですから軍艦も利用できる訳で、格段に機能が上がった新品と成るわけです。
返還を口実にした軍事力の大増強と言うべきです。
政府は高江にオスプレイ用のヘリポートを沖縄以外の機動隊員を動員してまで強引に造っています。大阪府警の機動隊員が反対住民に対して「シナ人」「土人」と暴言を吐いたことが大きく報道されました。しかも、政府高官や大阪府知事がこれについて「差別発言ではない」と擁護するという信じられない対応をしています。この人達は沖縄を植民地と思っているのではないでしょうか。
昨年１２月１３日、オスプレイが沖縄の沿岸に墜落しました。このことを抗議した安慶田沖繩県副知事に対して在沖繩海兵隊のトップであるニコルソン司令官は「住宅地に墜落しなかったことを感謝すべきだ」旨発言しました。映像で見るニコルソン氏の態度とあいまって、彼らが沖縄を植民地と思っているのはあきらかです。
安倍政権はアメリカのトランプ大統領にへつらい、属国の総理の本領を発揮しており、情けないの一語につきます。しかし、朝鮮半島に向かって移動している米軍の航空母艦に自衛隊の軍艦が共同訓練と称して同行しているのは、憲法９条で禁止されている「武力による威嚇」にあたり、危険きわまりないもので、情けないと嘆いている場合ではありません。
しかも、安倍政権はテロ対策に名を借り「共謀罪」を強行して国民の言論の自由を奪い、反対運動を押さえつけようとしています。
いまこそ私達は、沖縄県民と連帯して、基地のない平和な沖縄、そして日本をめざして、市民ひとりひとりが自らできる行動で平和をつくっていくことを誓います。
以上、本集会の名において宣言します。
2017年６月１７日
９条まもれ、米軍基地撤去!「沖縄県民連帯一川越行動」集会
埼玉県川越市で沖縄連帯行動が開催！
杉浦公昭
6月17日、第１１次「九条守れ!!! 米軍基地撤去!!! 沖縄県民連帯・川越行動」を行い、市民ら５０人が参加しました。
この行動は、鳩山首相の「米軍基地の最低でも県外移設」を応援するために開始したものですが、鳩山首相が県内移設に回帰して以後、毎年６月の沖縄慰霊の日前後に実施してきました。
今年も、埼玉県の川越駅東口デッキで街宣をした後、近くの緑地公園に移動して同集会を開きました。
始めに、この会の呼びかけ人を代表して私が挨拶しました。８１才の自称青年も体の衰えは免れられず、杖をつきながら参加しました。
最近の話題として、翁長沖縄県知事が記者会見で、国が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めていることに対して、県議会の了承を得た上で、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表したことに触れました。
まとめとして、私たちは、「勝つ方法は、諦めないこと」という沖縄県民と連帯して、米軍新基地建設反対と撤去、基地のない平和で豊かな沖縄、そして日本を目指して、共に闘おうではありませんかと呼びかけて終わりました。
続いて賛同団体の代表挨拶が続き、共産党、社民党、新社会党から連帯挨拶があり、民進党の小宮山泰子衆議院議員のメッセージが代読されました。
集会決議のあと、エイサーチームの三線と踊り、そして武井坂戸市議の歌唱指導で「芭蕉布」と「沖縄を返せ」を歌いました。
デモでは、おなじみの丸広百貨店通りの商店街を「人殺しのための基地はいらない」「沖縄県民の民意を守れ！」など訴えました。
マイクを握り挨拶しているのが私です。
丸広百貨店通りの商店街を「基地は造るな！」と叫びながら行進しました。
衆議院で強行採決され、現在、参議院での審議が行われている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（「共謀罪」法案）は、その審議が進めば進むほど、問題点とその真の目的が明らかになって来た。
政府の法案提出の趣旨は、テロ等を取り締まる国際条約（越境国際犯罪条約：通称パレルモ条約）の批准のための国内法の整備と、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの安全を確保するために必須であると説明してきた。
しかしながら、パレルモ条約はマフィアなどの経済的犯罪を取り締まることを目的としたもので、テロ対策とは無縁であることが明らかにされ、かつ、テロ対策のための国際条約はすでに国内で批准されていることから、新たな国内法の整備が必要ないことが国会論議の中で明らかになっている。
この「共謀罪」法案は、近代刑法の大原則に反し、犯罪の実行がなくても処罰できるとするものである．「組織的犯罪集団」はテロ集団に限らず、「犯罪集団」と捜査機関が判断すれば、「結社の自由」に基づく一般の団体も処罰の対象とされ、自由に考え議論し行動するという民主主義の大前提が覆される。
戦前の治安維持法が「国体を変革又は私有財産制度を否認する」者を取り締まるためとして成立したが、犯罪の対象が際限なく広がり、自由主義者や宗教者、文学者、一般人までもが過酷な取り調べで犯罪者にされたことを忘れてはならない。
政府は、「テロ等準備罪」と名前を変えて、この法案の本質を国民の目から覆い隠そうとしているが、その本質は、政府に異議を唱える国民を監視し、取り締まるのが目的であることは明白である。
この間の安倍首相や政府の国会における答弁は、国民の懸念にも、国連の人権理事会特別報告者の“プライバシー権と表現の自由を制約するおそれ”への懸念など国際社会からの警告に、真面目に答えるものではない。
安倍政権は、この間、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法など、「戦争する国」への動きを強めてきた。この一連の流れの中で「共謀罪」法案を強行し、さらには憲法九条を改悪し自衛隊を憲法上に明文で「軍隊」として位置付け海外派兵を推し進めようとしている。
「共謀罪」法案は、特定秘密保護法、安全保障関連法、軍学共同政策などとともに、戦争する国づくりの一環であり、自由な発想と討議・成果の公表を通じて人類の福祉と平和に貢献する我々科学者にとっても、科学の平和的・民主的発展を著しく妨害するものであり、決して容認することはできない。
日本科学者会議は、この間、政府が進める戦争準備のための「軍学共同」に反対し、埼玉支部では、県内の大学や研究機関の門前で、科学者・研究者・学生などにチラシを配布し、軍事研究へ反対することを訴えてきたが、もし「共謀罪」法案が成立したら、私たちの運動もその対象となり、弾圧を受けることが危惧される。
日本科学者会議埼玉支部は、「共謀罪」法案の廃案を強く求める。あわせて、「共謀罪」法案の廃案に向けて、市民とともに奮闘する決意をここに表明する。
2016年6月11日
日本科学者会議埼玉支部 第44回定期大会 (杉浦公昭、記す)
福島第一原発事故による避難者への切り捨て政策、及び全国の原発再稼働に反対する特別決議
東日本大震災による東京電力・福島第一原発事故から6年の歳月が過ぎましたが、今なお約8万人の人々が強制的あるいはやむを得ず全国各地で避難生活を続けています。
安倍自公政権は、福島第一原発が「アンダー・コントロール」状態にあるとのウソを重ねつつ、事故前であれば放射線管理区域であるような地域でさえ、20mSv/年以下という新たな被曝限度を設定して強制的に避難住民を帰還させようとしています。
そしてこのような高い被曝限度に対する健康影響を心配して帰還しない人達へは、「自己責任」として住宅支援補助を打ち切るという暴挙に及んでいます。図らずも安倍自公政権の意図をそのまま放言した今村復興相は更迭されましたが、政権は強制帰還政策そのものの見直しを行うつもりがないようです。
安倍自公政権は、原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発は安全であるかのようにごまかしつつ、九州電力・川内原発（2015.8）、四国電力・伊方原発(2016.8)に続き関西電力・高浜・敦賀原発の再稼働強行を予定しています。
未だに事故原発のメルトダウンした核燃料がどのような状態になっているのかもよく解っておらず、空気中や水中に放射性物質を放出し続けており、廃炉への道筋も不明確であり、さらにすでに廃炉が決まった17基中7基の使用済み核燃料610トンの搬出先も未定など、とても再稼働できる状態ではないというのが多くの国民の声です。
その上、福島第一原発事故の賠償費および廃炉費用が21.5兆円と当初見積りから倍加した対応として、新電力料金に上乗せするなど国民にその負担を押しつける政策も、多くの国民の批判を招いています。
東京電力・第一原発事故により福島県の内外に避難を余儀なくされた被災者らが東京電力と国に対して慰謝料を求めて、原告約1万２千人が全国各１８か所の地裁で約30件の集団訴訟を提起しています。
2017年3月17日には前橋地裁において「津波が予見できた」「国の規制権限の行使により原発事故は防げた」として、国と東電の賠償責任を初めて認めた画期的な判決が出されました。
また、日本学術会議の「原子力発電の将来検討分科会」も、自らが「これまで安全性の強化に向けての意思表示を行っていない」ことが「原発の安全神話を助長」したとの反省に基づき、世界的な流れである再生可能エネルギーへの早期転換を促す提言をまとめようとしています。
私たちは、日本科学者会議設立の原点「科学の反社会的利用に反対し、科学を人類の進歩に役立てるように努力するともに、国内外の平和・独立・民主主義・社会進歩・生活向上のために科学を正しく発展させる」との趣旨に基づいて、福島第一原発事故による避難者の切り捨て政策を改めて、一刻も早く真に被災者に寄り添う政策へと転換するとともに、直ちに全国の原発再稼働を断念して早急に再生可能エネルギーに転換することを求めます。
2017年6月11日
日本科学者会議埼玉支部 第44回定期大会 (杉浦公昭、記す)
翁長沖縄県知事は、「もともと沖縄の基地は米軍に強制接収されたものだ。政府が危険性除去の負担は沖縄が持て、代替を示せ、と言うのは、政府の堕落だ」と反論した。
菅官房長官は、常に、「我が国は法治国家だ」と言うが、新基地建設でなりふり構わず無法な手段に出ているのが安倍政権である。
翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分に関して、国が「日米安保条約」を「憲法９２条」の地方自治よりも優位とみなして、新基地建設のための法律を制定することなく強行するという憲法違反の行為に対して、最高裁が憲法判断を避けたことは、法の番人としての役割を放棄したものと言わざるを得ない。
裁判で翁長知事は，「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と主張したが、これこそが沖縄県民の声である。
辺野古の米軍要塞基地新設に反対する座り込みで、沖縄の青年から『沖縄は国土面積の０．６％しかないのに、米軍基地の約７４％が押し付けられている。
沖縄は貴方も含めて本土に差別されている！』と指摘された。本土の大方の人々は、差別した覚えはないと思うのに、眼前の事実は否定できない。
対日平和条約で沖縄を本土から切り離し、米軍の全面占領下に置いたのも、祖国復帰で沖縄県民の核抜き本土並みの願いを日米国家権力が勝手に軍事強化に逆用したのも、我々が選んだ政府がしたことであり、その責任から我々も逃れられない。
政府が情報を操作し、事実を国民に隠ぺいしてきたことも大いに問題である。
祖国復帰以後、沖縄では日本政府の日米同盟強化の方針の下に、米軍基地による負担が継続強化されている。
米軍基地がある限り、「綱紀粛清」、「再発防止」を何千回唱えても人権侵害や事故はなくならない。
一方、安倍政権は日米安保条約を金科玉条とし、立憲主義に反して憲法の解釈を勝手に変え、憲法違反の「戦争法」(安保法制)を強行採決して、日本を米軍と共に「戦争できる」国にした。
戦後７２年、日米安保条約改定５７年目の今年、私たちは、日米安保条約を破棄し、憲法の理念に沿って、国家間の紛争は軍事力でなく、話し合いで平和的に解決する安全保障政策を取るべきであると考える。
今こそ私たちは、「勝つまであきらめないで闘う」という沖縄県民と連帯して、米軍基地新設反対と撤去、基地のない平和で豊かな沖縄、そして日本をめざして、共に闘うことを決議する。
２０１７年６月１１日
日本科学者会議埼玉支部 第４４回定期大会
(杉浦公昭、記す)
安保法制（＝戦争法）の強行採決直前の2015年9月15日、経団連の「防衛産業政策の実行へ向けた提言」に基づき、安倍政権は武器輸出原則禁止の国会決議を覆し原則容認に転換し、軍需産業振興・武器輸出促進を打ち出しました。次いで安倍政権は、10月に防衛装備庁を新設し、5兆円を超す史上最大の防衛予算を計上し軍備拡大へと転換しました。
財界提言のもとに安倍政権は軍事技術開発のために大学・研究機関と連携強化を決め、科学技術イノベーション会議(科学技術政策決定の中枢)の構成員として防衛大臣を正式に加えようとしています。
埼玉県内の大学・研究機関では過去に理研、埼玉大が米軍資金提供を受け、理研、東洋大工学部で防衛省との共同研究がおこなわれてきた実績があり、2015年に開始した防衛省の安全保障技術推進制度（＝軍事技術研究委託制度）（予算3億円）に理研、東京電機大理工学部が採択されました。
2016年度に6億円へ予算が倍増した同制度に対し、多くの反対運動により応募は半分以下に減少しましたが、2017年度には一挙に110億円へと激増し、軍学共同促進は新しい段階に突入しました。
日本学術会議は、上記のような学術と軍事研究における新たな事態に直面し学術会議としての対応を検討すべく、「安全保障と学術に関する検討委員会」（杉田敦委員長）を立ち上げ、10か月間にわたる真摯な議論を重ね、2017年3月24日第43回幹事会声明として「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表しました。
同声明は、科学者が戦争に協力した過去を繰り返さないために「戦争を目的とする科学研究」・「軍事目的のための科学研究」を行わないことを1950年と1967年に発出した両声明を学術会議が50年ぶりに再確認するとともに、これを継承するとしました。
日本科学者会議埼玉支部は、同声明を強く支持するものです。
同声明は、上記の研究委託制度が、兵器開発を目的としたものであり、政府の介入が著しく、研究の自主性・自律性、成果の公開などへの懸念を指摘し、軍民両用技術についても研究の入り口で研究資金の出所から軍事か民生かの判断が可能と明確にしています。
そして、「むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である」と言い切っています。
国際法が自衛以外の戦争を認めないことから近年の戦争はすべて「自衛のため」という口実で開始されており、今後、日本の科学者・技術者が「自衛のため」ならばとして核兵器等の開発に手を染めれば、人類の滅亡に手をかすことになります。
また、理研のステルス技術の研究を用いたステルス戦闘支援無人機やロボットによる殺戮の激増への科学者の責任が問われています。ここには、自衛のための研究は許されるとか、軍事技術は民生にも有用に転用されるから許容される等の詭弁が通用する余地はありません。
この声明は、現在進行する日本社会の軍事化、その一環として大学や研究機関などを軍事研究へと動員しようとする安倍政権の動きに対する「学問の自由」と学術の健全な発展を守る立場からの学術界と市民の反撃です。
科学を人類に役立て正しく発展させ、科学者の責任をはたすため学術の軍事化促進策に対し国民各層と共に学園・職場から反対を推し進めましょう。
また歴代の我国のノーベル賞受賞者も指摘するように、日本の学術の崩壊を止め発展させるために、高等教育予算をOECD並みの水準に引き上げ、民生研究費と大学・研究機関に対する国の運営費交付金や私学助成の大幅増大を求めます。
2017年6月11日 日本科学者会議埼玉支部 第44回定期大会 (杉浦公昭 記す)
第44回日本科学者会議の埼玉支部大会が開かる!
杉浦公昭
2017年6月11日、埼玉会館で、44回定期大会が幹事や会員の計14名の参加で開かれました。大会に先立って
第一部として海洋研究開発機構・研究員の浜田盛久さんから「今こそ、科学は平和のために―-日本学術会議新声明の意義―-」と題して公開講演して頂きました。
浜田氏は、戦前の科学者たちが戦争に協力した反省から、戦後、日本学術会議で「戦争のための研究はしない」と二度にわたって声明したことから話し始めました。
そして今日、防衛省が「安全保障技術研究推進制度」を発足させ、大学などの研究機関に膨大な委託研究費を出して研究者を軍事研究に動員しようとしていることを警告しました。
更に、これに対して日本学術会議が検討委員会を立ち上げ、一年かけた民主的な討議の結果、戦後の二度にわる声明を継承すると、再度声明したことを話しました。
2017.2,25日本学術会議正門前でスタンディングする科学者達。右から3人目が私。
その意義は大きく、全国の大学や研究機関で討議され、続々と軍事研究はしない取り決めが進んでいる反面、少数ながら研究費欲しさのために応募するところもあると警戒を呼びかけました。
今後は、研究者ばかりでなく、学生やその父母など一般国民に広く真実を伝え、共感を得る努力にこそ、本質的な解決があるとし、今後一層、日本科学者会議会員の努力を期待すると結びました。
第二部として、年間の総括と今後の方針。支部の活動。会計の決算と予算。役員の決定。などがあり、最後に特別決議として、
「『共謀罪』法案に反対し廃案を強く求める決議」、
「軍学共同に反対し、日本学術会議新声明を支持する特別決議」、
「沖縄県民と連帯し、米軍基地新設反対と撤去を求める特別決議」、
「福島第一原発事故による避難者への切り捨て政策、及び全国の原発再稼働に反対する特別決議」
の４本が参加者全員の賛成で決められました。今後は、会員外にも広く知らせていくことになりました。皆さん、どうぞ拡散して下さい。よろしく。
理研門前で軍学反対のビラ入れをする日本科学者会議埼玉支部員達。中央が私。
杉浦公昭
６月１０日、総がかり行動実行委員会主催の、『止めよう！辺野古埋立て、共謀罪法案は廃案』の国会大包囲が行われ、１.8万人が参加しました。
安倍政権が強行中の沖縄県名護市の辺野古の新基地建設と「共謀罪」ノーと「平和憲法、人権を守れ」声は、五月晴れの空に広がっていきました。
８１歳の自称青年の私も杖をついて参加してきました。
オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は「“あきらめない”ことが私たち群衆の力、国民の力です。これからも全国民とともに闘っていきます」と述べ、歓声と指笛に包まれました。
糸数慶子参議院議員の現地報告も印象に残りました。
ステージの合図で、久々に「沖縄を返せ」を歌い、近くの婦人たちに褒められました。
「何せ、沖縄返還時の本土のデモで歌った筋金入りの歌だから」と言って得意?になりました(^v^)。
【写真】「共謀罪法案を廃案に、辺野古埋立てするな」と国会を包囲する人たち＝１０日、国会正門前（しんぶん赤旗より)
戦争させない！６．４オール埼玉総行動に１万３５００人！
杉浦公昭
全国各地での市民と野党共闘の取り組みご苦労様です。
6月4日、オール埼玉総行動(Ⅰ万３５００人)は、「安保関連法廃止！９条こ
わすな・戦争させない！立憲主義を取り戻そう！」と取り組み、野党4党も勢ぞろいし、大成功を収めました。参考にして頂ければ幸いです。
特徴は、衆院選に向けて埼玉の１５ある１人区の全てに市民と野党の共闘組織が出来、この集会に参加し、国政の政策づくりを開始していることです。(正面土手に各地区代表が勢ぞろいした姿はなかなか壮観です) 。
今一つは、連合埼玉がこの集会を後援し参加していることです。(労組の連携の積み重ねの成果が発揮されています)。
動画 https://www.youtube.com/watch?v=FV-cUZtaExQ&feature=youtu.be
記事 http://www.labornetjp.org/news/2017/1496754432628yumo
埼玉県内15の1人小選挙区のオール連絡会代表の総勢揃い、中央は実行委員長小出氏
野党4党(枝野、小池、福島、青木)が勢ぞろい。会場からは「野党は共闘」の大合掌。
参加者Ⅰ万３５００人の人の波
埼玉に15ある各小選挙区は、連絡会の横断幕を先頭にデモ行進
『第１１次・９条守れ！米軍基地撤去！沖縄県民連帯・川越行動』開催！ 主催:沖縄県民連帯・川越行動実行委員会
杉浦公昭
６月１７日（土）１４時２０分〜川越駅東口デッキリレートーク
１５時〜緑地公園 集会、１６時〜パレード
<<沖縄県民と連帯し、米軍基地新設反対と撤去を求める>>
翁長沖縄県知事は，裁判で「もともと沖縄の基地は米軍に強制接収されたものだ、政府が危険性除去の負担は沖縄が持て、代替を示せ、と言うのは、政府の堕落だ」と反論した。
菅官房長官は、常に、「我が国は法治国家だ」と言うが、新基地建設でなりふり構わぬ無法な手段に出ているのが安倍政権である。
また、翁長知事は裁判で，「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県のみに負担を強いる今の日米安保体制は正常と言えるのか」と主張したが、これこそが沖縄県民の声である。
辺野古の米軍要塞基地新設に反対する座り込みで、沖縄の青年から『沖縄は国土面積の0.6%しかないのに、米軍基地の約74%が押し付けられている。
沖縄は貴方も含めて本土に差別されている！』と指摘された。
本土の大方の人々は、差別した覚えはないと思うのに、眼前の事実は否定できない。我々が選んだ政府がしたことであり、その責任から我々も逃れられない。
政府が情報を操作し、事実を国民に隠ぺいしてきたことも大いに問題である。
沖縄は勿論、日本での米軍による人権侵害や事故は、米軍基地がある限り、「綱紀粛清」、「再発防止」を何千回唱えても無くならない。
一方、安倍政権は日米安保条約を金科玉条とし、立憲主義に反して憲法の解釈を勝手に変え、憲法違反の「戦争法」(安保法制)を強行採決して、日本を米軍と共に「戦争できる」国にした。
戦後７２年、日米安保条約改定５７年目の今年、私たちは、日米安保条約を破棄し、憲法の理念に沿って、国家間の紛争は軍事力でなく、話し合いで平和的に解決する安全保障政策を取るべきであると考える。
今こそ私たち本土の戦争反対の良心派は、勝つまで諦めないと闘う沖縄県民と連帯して、米軍基地新設反対と撤去、基地のない平和で豊かな沖縄、そして日本をめざして、共に闘うことを誓う。
２０１７年６月吉日
沖縄県民連帯・川越行動実行委員会の呼びかけ人の一人 杉浦公昭
杉浦公昭
全国の皆さんは、参考にして下さい。
埼玉の方は、出来ましたらご参加下さい。
埼玉の科学者たちは６月１１日(日)午後１時半から二時間、県庁前の埼玉会館で、
公開の講演会を開きます。
、 
話題は、「今こそ、科学は平和のために」ー-日本学術会議声明の意義ー-で、海洋研究開発機構の浜田盛久さんにお話しして頂きます。
参加は無料で、どなたの参加も大歓迎です。
どうぞご参加下さい。 宜しく。
お話し：浜田盛久さん
（海洋研究開発機構・研究員）
安倍自公政権は２０１３年に閣議決定した国家安全保障戦略と防衛大綱で、産官学の力を結集して軍事技術開発を促進、大学や研究機関と連携し「防衛にも役立つ民生技術の積極的な活用」を打ち出し、武器輸出3原則を廃止し「防衛装備移転三原則」を閣議決定、さらに多くの憲法学者や国民の反対を押し切って「戦争法」を強行採決しました。
防衛省は２０１５年、防衛装備開発のための基礎研究として大学などへの委託研究を目的として「安全保障技術研究推進制度」を発足させ、初年度３億円、昨年度６億円、そして今年度は１１０億円を計上しました。
一方、日本の科学者を代表する機関である日本学術会議は、「戦争のための研究はしない」という半世紀前の決議を今日的に再確認する声明を決定し、発出しました。これらの政府や財界のねらいが大学教育や学問研究、そして市民生活にどのような影響を及ぼすのか、そしてこの流れを押し返すにはどうしたらよいか、ご一緒に考えてみませんか？
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問い合わせ・連絡先： 日本科学者埼玉支部 ０９０-６０１２-８８０７
杉浦公昭
全国の皆さん、それぞれ各地での市民と野党共闘の取り組みご苦労様です。
昨日の６．４オール埼玉総行動の取り組みの様子をお知らせ致します。参考にして頂ければ幸いです。また何かお気付きになることが有りましたらご教示下さい。
昨日の市民と野党の共闘の強化のためのオール埼玉総行動は、お陰さまで参加目標１万５０００人に対して、1万３５００人の参加を得て大成功に終わりました。
２０１４年７月集団的自衛権行使容認の閣議決定以来、平和と民主主義の危機を感じた埼玉の市民たちは、オール沖縄の勝利に憧れ、集団的自衛権を行使容認した閣議決定の撤回を求めるオール埼玉総行動実行委員会を立ち上げました。
それ以来、実行委員長の弁護士さんが１３回にも及ぶ粘り強い訪問説得で、連合の後援も取り付け、メーデーでもなかなか越えられないと言われた１万人を超える集会とデモを4回成功させてきました。
２０１６年１０月から衆院選に向けて、埼玉県内の１５の１人区すべてに各区オール連絡会を設
けて、市民と野党の国政政策づくりを進め、今回の埼玉総行動に共催団体として結集し、次は候補者の一本化を図り全区の勝利に向かって前進する取り組みを進めています。
昨日のゲストスピーチは、ジャーナリストの伊藤千尋さんで、政党挨拶は民進党 枝野氏、日本共産党 小池氏、社会民主党 福島氏、自由党 青木氏と豪華版でした。
デモの中心シュプレヒコールは「安保関連法廃止！９条こわすな・戦争させない！立憲主義を取り戻そう！」でした。市民への呼びかけは、
【国民のみなさん こんにちは、私たちは、“安保関連法廃止、集団的自衛権の行使容認閣議決定撤回”の思いを込めた「オール埼玉総行動」のパレードです。
安保関連法に反対する声は、国民の過半数を超えています。必要なのは、何よりも国民の声を聴くことです。私たちは、日本を戦争のできる国にしてはならないと強く求めます。市民のみなさん、ぜひ、このパレードにご参加ください。】でした。
埼玉県内15の1人小選挙区のオール連絡会代表の総勢揃い、中央は実行委員長小出氏
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