› 平和こそ我が命 › 2019年01月 九条俳句掲載へ、ねばり強い運動の成果！ 杉浦公昭
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。
九条俳句掲載へ 運動実る 「忖度政治」跳ね返した（埼玉県・藤中陽美FB 投稿記事より）
2019年1月28日しんぶん赤旗より
【作者と市民が粘り、党市議団も追及】
さいたま市大宮区の三橋（みはし）公民館から、 公民館だよりへの掲載を拒否され続けていたこの俳句を、同市は昨年末、ついに掲載すると発表しました。俳句作者と市民、学者・研究者らの粘り強い運動が、市を動かしました。 俳句掲載は、作者の女性（７８）が市に俳句掲載を求めて起こした裁判で、「俳句不掲載は違法」とした東京高裁の判決が確定したことを受けて、細田真由美教育長が２０１８年１２月２５日、定例会見で発表。作者の女性らが同日提出した申し入れ書への回答では、俳句を掲載するとともに、高裁判決が確定したことを「真摯（しんし）に受け止め、原告に対して謝罪いたします」としています。
作者の女性がこの俳句を詠んだのは、１４年６月。当時、国政では日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の行使容認が問題となっており、東京都中央区の銀座でそれに反対する女性らのデモを見たことがきっかけでした。
女性が所属する「かたばみ三橋俳句会」は毎月、会員が互選した句を三橋公民館の公民館だよりに掲載していました。１４年７月には女性の句が掲載されるはずでしたが、公民館側は「世論を二分するようなテーマ」だとして掲載を拒否しました。
裁判に踏み切る
当時、公民館の対応を清水勇人市長も「おおむね適切」と容認。公民館・市側は掲載を拒否し続け、女性は１５年６月、裁判に踏み切りました。
さいたま地裁が１７年１０月、東京高裁が１８年５月、ともに原告側勝訴の判決を出しましたが、市側が上告したため、原告側も上告。最高裁は１８年１２月２０日、双方の上告を棄却するとの決定を出し、市に慰謝料５０００円の支払いを命じた二審東京高裁の判決が確定しました。
裁判がたたかわれる中で、埼玉弁護士会も市に俳句掲載を求める勧告書を出し、日本社会教育学会など４団体も、俳句不掲載という「違法状態の解消を」とした見解を発表。俳人の故・金子兜太（とうた）さんもメッセージを寄せるなど、幅広い全国の人の支援が広がりました。
作者の女性は「裁判をすることに迷いはありましたが、黙っていて、またこんなことが起きたら絶対に後悔する。弁護士さんや市民応援団の人たちが自分の問題として考えてくれ、応援してくれたことが力になりました。市は今回のことをしっかり反省した上で、俳句を掲載してほしい」と語ります。
東京高裁の判決が確定したことについて、原告弁護団の久保田和志事務局長は「公民館という、おとなが学習する場所で、行政が『公平・中立』を理由に市民の活動を制限したことに対し、はっきりと違法だと言った。全国の集会や施設などでそういった動きがありますが、その流れを止めることができました」と指摘します。
また、原告側・市側が昨年５月３１日に上告し、最高裁がその数カ月後の１２月に決定を出したことについて「早く民主的に解決するようにとのメッセージでは。それを受けて、市が速やかに俳句の掲載を発表したのは歓迎すべきことで、社会教育に対する最低限の理解はあったのではと思います」と話しました。
裁判を支援する「九条俳句」市民応援団世話人の前島英男さん（６５）は「署名やスタンディングなどの市民の運動が、市を追い詰めました。原告があきらめなかったからこそ、市民応援団は北海道から沖縄まで全国の１１００人の会員と、学者や研究者とともにたたかってきました」と語ります。
話し合い解決を
日本共産党さいたま市議団は、この問題の発覚後、ただちに市に申し入れを行い、シンポジウムも開催。議会では「思想・信条と表現の自由を守り、俳句の掲載を」と、繰り返し一般質問や委員会で取り上げてきました。裁判で市が控訴・上告する議案に対し、自民系会派や公明党などが賛成する中、「話し合いでの解決を」と反対した会派は共産党だけでした。
もりや千津子市議（県議候補）は、市が作者の女性らの申し入れに対する回答書（１８年１２月２８日）で、公民館だよりの「市民参画による編集の機会を設ける」としたことについて「私たちが求めてきたことです。きちんと取り組まれるように、引き続き求めていきます」と表明。「九条俳句不掲載は、安倍政権による憲法無視の政治の中で起きた問題。原告側勝訴の確定と俳句の掲載は、国や地方で起きている『忖度（そんたく）政治』に歯止めを掛けるものです。これは、市民の運動の力です」と語っています。
全沖縄県民投票が辺野古新基地建設の是非を巡って2月24日実施される
杉浦公昭
シールズの元山仁士郎君が呼びかけ、ハンガーストライキまでして沖縄全県民による県民投票を訴えた素晴らしい行動は、県議会議長の賛否以外に「どちらとも言えない」と言う第3の選択肢を加える大人の提案に与野党が賛成し、全員一致で、２月２４日に実施されることになりました。
これによって居住自治体によって投票権が奪われると言う、主権者国民に憲法が保障している「法の下の平等」違反の事態は避けらました。憲法違反の間違った主張をした事実は記憶されるが、妥協により何より民主主義が辛うじて守られたことを歓迎したい。
琉球新報 2019年1月26日 05:00 政治蘭より
沖縄県民投票、全県で2月24日実施へ 不参加一転の5市も同日、3択へ条例改正提案
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の全市町村実施に向けて県議会の全会派が3択への条例改正で一致したことを受け、玉城デニー知事は25日、県庁で記者会見し、29日に招集する県議会臨時議会に「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」の改正案を提案することを発表した。同席した謝花喜一郎副知事は、投票事務を実施する見通しとなった5市について「事務的には2月24日投票で可能だ」と述べ、県内全41市町村で2月24日に一斉実施できるという見解を示した。
沖縄県民投票が全県で実施される見通しとなったことを受け、記者会見で「積極的に投票に参加してほしい」と語る玉城デニー知事＝25日夕、県庁
これまで投票事務の実施を拒否してきた沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市の市長や事務担当者は琉球新報の取材に対し、2月24日の投票実施が望ましいとし、準備も間に合うとの見通しを示した。
県が決定した条例の改正案は、現行の選択肢である「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた3択とする内容。投票結果に対する知事の尊重義務は「賛成、反対、どちらでもないのいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達した時」との規定になる。
会見で玉城知事は「住んでいる地域によって投票の機会が失われることがないよう、全ての市町村で県民投票ができるよう当該自治体に働き掛けてきた」と説明した。
11日の会見では、条例は改正せずに不参加の自治体が出ても実施するという方針を表明していたが、「投票日が近づき一部の市で投票が実施されないことが現実味を帯びてくる中で、全ての県民が投票に参加できるよう求める声が高まり、事態の解決に向け、さまざまな努力がなされた」と、条例改正を判断した経緯を述べた。
知事自ら与党会派に3択への条例改正に協力を要請したことを明らかにした上で「議会全会派の合意の上で条例改正案を提出できることは、多くの方々が最後まで諦めずに調整を続けてもらった結果だ」と評価した。
県民に向けては「改正の趣旨を理解いただき、積極的に投票へ参加して自身の意思を示してほしい」と呼び掛けた。
杉浦公昭
元山君がハンガーストライキまでして沖縄全県民による県民投票を訴えた素晴らしい行動には深い感銘を受けました。しかし、石垣島では、自衛隊の基地を島民全員で考えようと青年たちが住民投票呼び掛けてhttps://maga9.jp/181121-1/いることは知りませんでした。これは、石垣島島民の問題であるとともに、日本全体で考えるべき安全保障の問題と考えます。映画監督の三上知恵さんのブログをご覧ください。
https://maga9.jp/181121-1/
第85回：地図の上から島人の宝は見えない～市民投票に立ち上がる石垣の若者たち～（三上智恵）
https://maga9.jp/wp-content/uploads/2018/11/title-5-300x158.jpg「辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について」
喫緊の課題は、改憲発議の阻止ですが、ここでは今一つ重要なテーマとして上記の表題を取り挙げてみます。沖縄の辺野古の新要塞基地建設の賛否を問う「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんが、投票できない様子の宜野湾市、沖縄市、うるま市、宮古市、石垣島市の5市に対して投票の参加を促すため、15日午前８時から宜野湾市役所の前でハインガーストライキを始めました。
この青年をツイートで面白半分にヘイトスピーチしたり、「ハンストはテロ行為だ」と騒ぐ自民党国会議員秘書さえ現れています。
また、弁護士資格を持つ宮崎政久・自民議員が講演会で、「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と呼び掛けていたことも判明しました。
他方、住民投票権を奪われる５市の市民らは19日、那覇市で法律の専門家らと面談し、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求める裁判を起こすことにしています。
首都大学東京の憲法学者・木村草太さんによれば、「住民投票権を奪うのは憲法違反、住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない。住市町村によって投票権を奪うのは、憲法14条１項(法の下の平等)に反する。投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害の恐れもある」と言っています。しかし、これも安倍政権の逆立ち憲法解釈で崩されかねません。
他方、ハワイ在住沖縄県系４世の作曲家ロバート梶原さんが発起人となり、県民投票までの辺野古の埋め立て停止を求める米ホワイトハウスハウスへの請願署名を呼び掛け、国内では、タレントのりゅうちぇるさん、モデルのローラさん、音楽家の坂本龍一氏等が協力し、世界では、タレントのローラさんや「クイーン」のギタリスト、メイさんが加わり、既定(３０日間)の１月８日までに既定(１０万筆)の倍の20万筆弱を集めました。既定期限１０万筆を超えたので、大統領が判断する（今から約６０日）までの間、署名ができるそうです。署名は、ホワイトハウスノ請願サイト「We the People」で募っています。世界平和と民主主義のために、ふるってご署名下さい。
(ＪＳＡ埼玉支部代表幹事 杉浦公昭 2019.1.21記す)
真実を放送しないのは、ジャーナリズムとは言わない！
1月9日のNHKニュース7で徴用工問題が取り上げられ、最近、韓国大法院が被害者たちの損害賠償を認めたことと、日本政府が日韓請求権協定で解決済みとの反論を繰り返し述べるに止め、何の解説もしませんでした。
そこで私は、NHK視聴者の窓口に電話し、「従来、日本政府は『個人の損害賠償請求権は残っていると言って来た』ことに触れないのはおかしい」と質問しました。
窓口の上司は「政府の誰が言ってかるのですか」と反問され、個々の代議士の名前は直ぐには挙げられなかったが「日韓議員連盟合同総会に参加した自民党代議士(額賀福志郎氏)も『個人の損害賠償請求権は残っている』と言っていましたよ」と答え、「そもそもNHKが日本政府の従来の態度がどうであったか知らない筈がありません。NHKは真実を報道するジャーナリズムを放棄したのですか」と尋ねました。上司は、「この送は、韓国と日本の両者の立場を明らかにする放送であり、真実を報道しています」と言い張りました。
このように現在のNHKニュースは、わざわざ問題の核心である従来の政権の態度をはずし、態度を変えた安倍政権にのみに語らせて、政権忖度放送を製作していると言わねばならなりません。
現在のＮＨＫニュースは、問題の核心に踏みこみ、「権力の監視」という公共放送の使命を果たす姿勢が決定的に欠けており、凡そ公共放送とは認められません！みなさん注意しましょう！
年末の12月7~9日、沖縄で開かれた日本科学者会議(ＪＳＡ)の第２２回総合学術研究集会に参加しましたので、報告させて頂きます。
本日は、年賀を兼ねてＪＳＡ２２総学ポスター部門の実演写真と説明パワーポンイント要点と予稿をお送り致します。
正月の暇な時間が有りましたら、添付資料をご一読頂ければ幸です。 敬具。
【『戦争する国造り』反対の最前線・辺野古基地新設への非暴力抵抗設と選挙闘争による主権者の学習】を説明する杉浦公昭
「戦争する国造り」反対の最前線・辺野古基地新設への非暴力抵抗と選挙闘争による主権者の学習
杉浦公昭、Sugiura・Kosho（元東洋大学工学部）
１．はじめに
保守政権は、「戦争する国造り」のための様々な法律を作り、その総仕上げとして憲法改悪を企んでいます。一方、沖縄戦の鉄の暴風から、辛うじて生き残ったオジイ、オバア達は、自らの命を懸けて、人殺しのための基地は絶対造らせないという堅個な平和の心を持って、非暴力の座り込みをして抵抗しています。
この対決が、沖縄県名護市の辺野古の海岸で、米軍要塞基地新設と絶滅危惧種のジュゴンが住み、北限の珊瑚が美しい自然環境破壊を巡って闘われています。
私も、戦争反対の実践として2007年から毎年春秋各1 週間ずつ地元の新基地反対住民の座り込みに加えて頂き、闘ってきました。
今年は、1 月に名護市市長選、また4 月に辺野古―500人結集か開かれ、腰痛を堪えて杖を頼りに参加し、座り込みには、伊江島の反戦地主の故阿波根昌鴻氏らが、ガンジーに学んだ、非暴力直接行動で闘いました。8月の知事選は、支援募金8.7万円の送金とネット情報戦で闘いました。
２．方法A、稲嶺名護市長候補を応援して
稲峰氏の借敗の要因は何か？
新基地建設を最大の争点に闘われた名護市長選挙は、稲嶺進氏は１万６９３１票獲得しましたが、相手保守候補に３４５８票差で借敗しました。
海にも陸にも、基地は作らせないと公約する稲嶺市長候補応援のカンパを62人から32万円集め、1月20日、腰痛で歩行困難な中、例え這ってでも支援したいと杖を頼りに沖縄の名護市へ出かけました。腰痛持ちの私には、市長選挙応援のため手薄になっている辺野古の座込み支援が向いていることが分かり、２２日から３日間、座り込みで「違法埋め立てはやめろ!」「稲嶺必勝！」と叫び続けてきました。
今回の選挙は、辺野古の海には「基地は作らせない」こと。基地振興助成金に頼らず、自主的努力で子供達の未来に豊かな町を残すこと等でした。
選挙結果は残念至極です。しかしながら、こうした支援を通じて沖縄と本土の間で、連帯の経験が蓄積され、私自身は肉体の限界への挑戦で、ウチナンチュウのチム(肝)心に近づけました。
全国革新懇ニュースで知った亀山統一氏の名護市長選の報告記事は、稲嶺氏の敗因考える上で参考になりました。その要点を引用させて頂くと。
１)．期日前投票数が、相手候補の強引な動員もあって有権者の44%にも達したこと。
２)．創価学会は有権者数が4.9万人という小さな自治体へ、200台のレンタカーを使い戸別訪問し、辺野古の工事現場の写真を見せて、反対を諦めさせ、今後は経済振興策だと説得したこと（工事は1％以下なのに！）。
３)．自民党国会議員100人を投入したこと。
４)．企業・業界ぐるみの動員。出口で投票済みの証明をもらい、後で提出させるというパワハラまがい、利益誘導、人権無視のやり方をしたこと。
５)．公明党・創価学会が、候補者と「基地の県外・国外移設」の政策協定を結んでいたこと。
これと比べて稲嶺側が、全国からの応援に来た人々を配置する組織戦を展開したとは言えない。
・・・などです。
これらは、権力側が、金と権力を欲しい侭に使い、人権や公選法を無視した強烈な 組織戦と欺瞞・ウソに基づくやり方で、彼らは、これを「勝利の方程式」と呼んで、多用し始めています。
２．方法B、『連続６日間５００人集中行動』に参加して
4月23日～28日まで、沖縄の辺野古の米軍基地前での500人規模の集会が呼びかけられました。
これに20日～25日まで参加しました。
私は簡易椅子に座り、「違法な埋めたて止めろ!」、「県警は暴力を揮うな!」と大声で叫び続けてきました。
25日、海上大行動。抗議船7隻、カヌーは83艇。カヌーはオイルフェンスを乗り越え、海上保安官に拘束されてもなお、抗議の声を上げる壮絶な闘いを続けていました。丁度本部港から石材を運んできた台船が入ってくるため、大浦湾側ではものものしい警備態勢が取られていました。
２．方法C、玉城沖縄県知事候補を応援して
①.玉城氏の圧勝の要因は何か？
９月30日全国注目の沖縄県知事選は激戦の末、辺野古新基地建設反対を訴えたオール沖縄の玉城デニー氏が当選しました。玉城氏は、得票数で沖縄県知事選史上最多の３９万６６３２票、佐喜真淳候補に８万票以上の大差をつけて圧倒的な勝利を得ました。
大方のマスコミ各社は、玉城氏の圧勝について「翁長効果」を重視しています。しかし、私は、基地新設反対を官憲の暴力的強制排除にも拘らず、諦めずに闘い続け、翁長知事に前知事の海水面埋め立承認「撤回」を求めてきた住民や彼らに支援し続けてきた沖縄や全国の連帯運動の効果こそ重視すべきと考えます。
名護市長選挙の敗北を教訓化したオール沖縄の
闘い方もあったに違いありません。勿論、玉城デニー氏本人の知名度や魅力も大きかったと考えます。野党はオール沖縄の枠組みと自主性を尊重し、表面立たず、サポート戦術に徹しました。
また、金と権力でもって県知事選を安倍政権の意のままにしようとする「勝利の方程式」方法への反発も出てきました。
佐喜真氏に辺野古新基地について一言も語らせ
ず、その一方で菅官房長官氏は、佐喜眞氏と共に、その権限もないのに「携帯料金を引き下げる」と公約しました。さらに、菅氏は、「モノレールの改善を交付金増額で応援する」と言いました。
こうした交付金などによる利益誘導の方法が、翁長雄志夫人の目には「政府の権力をすべて行使して、まるで愚弄するように私たち沖縄県民を押しつぶそうとしている」と受け取られました。
彼女の訴えは、正に県民の思いを代弁していたため、県民の心の奥底に染み入り、故翁長氏の遺志の受け継ぎを誓う玉城候補の支持を広めました。
そこには、薩摩侵略、琉球処分、沖縄戦、米軍
占領、復帰後の基地押し付け、など、本土による植民地的支配という、沖縄固有の歴史体験により形成され、受け継がれてきた県民意識が横たわっていると考えられます。
正に、この沖縄の県民意識が基地新設反対の行
動と民意を形成し、今回選挙の8万票の差をもたらした最大の要因であったと考えられます。
②.玉城デ二―氏県知事選圧勝の意味するもの
2014年の翁長氏の知事選勝利に続く今回のデニー氏勝利により、沖縄県民の「辺野古新基地ノー」の民意は、再度明確に示されました。
この選挙結果の意義は大きく重いものです。基地新設に反対して闘い続けてきた沖縄の人々、それに連帯して闘い続けてきた全国の人々の勝利です。安倍氏は知事選結果を「真摯に受け止める」と公言しました。それならば、表わされた民意を尊重して、辺野古基地新設を断念すべきです。
翁長氏は７月27日の辺野古埋め立て承認の「撤回」表明会見の際、基地新設を強行する安倍政権の姿勢を批判すると共に、そうした政権を生み出し、政権の姿勢を無批判に肯定している国民への批判も率直に表明しました。
改めて今、本土に住む私達こそが、沖縄差別への加害性を問われているのだということを自覚しなければなりません。
本土の私達は、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守る為に、安倍政権の「戦争する国造り」政策の最前線である辺野古基地新設阻止の闘いに連帯し、さらに広げねばならないと考えます。
最後に、国政への影響を考えると、野党党首が全員参加し、野党共闘の共通の旗が立ち、今後の共闘に大儀を与えました。今後、野党が共通の旗印を鮮明にし、本気の闘いを進めれば、自民党を追い詰め、打倒する道が開けてきたと考えます。
３.結果と考察
沖縄の祖国復帰運動を闘った故瀬長亀次郎氏は「弾圧は抵抗を呼ぶ、抵抗は友を呼ぶ」と言いました。座込みへの国家権力による不法不当な暴力的強制排除は、平和と民主主義を求める全国の仲間の怒りを呼び起こし、座込みへの参加を促しています。
基地新設現場は、仲間の連帯意識を高めると共に、現政権の「戦争する国造り」政策の中身を実感し、その反対闘争を通じて主権者の政治的自覚を高める学習の場になって居ます。
名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選などを支援して全国でそれぞれ闘った人々も、自らの自治体の選挙戦のみでは学び難い、日米地位協定を学ぶ上で大いに役立っています。
2年前、翁長雄志県知事が全国知事会で要望した日米地位協定の抜本的改定案件が、全会一致で採択され、2018年7月28日政府に提言されました。
これを拠りどころとして、対米従属国から真の自主独立国になるために日米軍事同盟を平和的な日米友好条約に切替える方向が見えてきました。
ここで体得した政治的観点は、全国に広がり、立憲主義の回復と共に平和と民主主義の発展に寄与しつつあると考えます。
折しも南北朝鮮間と米朝間の首脳会談が成功し、年内の朝鮮戦争の終結が明記され、在沖縄米海兵隊の駐留理由が無くなります。この好情勢を反戦勢力は、内外に訴えるなど主体的に活用すべきと考えます。
引用文献:
杉浦公昭、”「戦争する国造り」反対の最前線 辺野古新基地建設への非暴力抵抗と名護市長選挙”、日本環境学会第44回研究発表会、予稿C-2、pp64-65、(2018.6.23)。
杉浦公昭、”憲法改悪などの「戦争する国造り」と対決する辺野古の米軍新基地建設への非暴力抵抗運動による主権者の学習”日本環境教育学会第27回大会予稿25D10、p77、(2018.8.25)。
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