平和こそ我が命

　　　日本科学者会議埼玉支部は、2020年6月7日支部大会を開き以下の声明を採択しましたので、お知らせいたします。

　　政府専門家会議は2月24日「１～2週間が瀬戸際」と発表、安倍首相が2月27日に突如記者会見で自らの決断で全国一律の休校を要請し、学校現場や家庭・職場に混乱をもたらした。政府は緊急事態宣言の発出や自治体への要請・体制整備などに法的根拠を与えるためとして「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」を国会に提出し、3月13日に成立した。同法はSARSやMERSの経験から民主党政権時代に新型インフルエンザ等に対処するために定められた法律（２０１２年5月11日公布）を新型コロナウイルスに適用するために改正する必要があるとして提出されたのであるが、法改正なしに必要であれば直ちに所要の措置を取ることができたというのが野党や多くの識者の見解であった。結局、7都道府県に緊急事態宣言が出されたのは4月7日、全国に適用拡大されたのが4月16日であり、既に感染者数がピークを過ぎた時期であった。専門家会議の発表によれば、推定感染日のピークは4月1日頃であるとされており、それ以前からも国内外の多くの専門家から政府の対応の遅れが指摘された。

　　政府は、一応感染の拡大収束と判断し全国の緊急事態宣言を5月14日から25日にかけて段階的に解除したが、集団感染による免疫獲得がなされたわけでもなく、有効なワクチンや治療薬の供給体制が確立されていない。このように医療体制も脆弱な現状では、いわゆる三密（密接、密集、密閉）を避け、マスクの着用や手洗いの励行など、消極的な対策をとるしか手立てはないが、まだまだ厳重な警戒が必要である。

　　新型コロナ感染で明らかになったことは、安倍政権の危機管理能力の欠如、科学的根拠のないアベノマスク配布、独断専行による休校・自粛要請の一方で、「補償」抜きの自粛要請に伴う生業への影響・生活苦・派遣切り・倒産の激増である。そして非正規雇用・アルバイト停止で高学費・生活費に困窮する多くの学生が退学の危機に追い込まれている。これらの結果を想定できない未熟な政策、新自由主義的政策によってもたらされたわが国の感染症対策と医療体制の崩壊、そして生活基盤がぜい弱となった多くの国民の存在が顕在化されたことなどである。医療体制について付言すれば、これまでに保健所の半減化、診療報酬削減や感染症ベッド数の大幅削減、公的病院の統廃合が強行されてきており、コロナ危機の現段階でも厚労省は地域の中核となっている公的病院の1/3統廃合計画（４４０病院）の通達を撤回していない。新型コロナ感染で明らかになった感染症対策の不備と医療崩壊は、明らかに政策の失敗の結果である。

　　今、緊急に必要なコロナウイルス感染症対策は、日本と世界の人々のいのちと健康を守るために世界の国々と協力し速やかに安全で有効なワクチンと治療薬の開発と供給体制を確立すること、わが国の医療体制の充実と国立感染研究所・自治体の保健所・衛生研究所の大幅拡充など有効な感染症対策体制を構築すること、科学的な根拠に基づく政策の実行、そして急速に悪化した国民生活の回復と安定である。特に埼玉県は、人口当たりの医師数や看護師数、医療機関、保健所と職員数などの医療体制が全国でも最低水準であることが指摘されており、新型コロナ感染でそのぜい弱さを露呈した。早急にそれらの再構築が求められる。

私たちは、科学者としてこれらの政策の速やかな実行を強く求める。

　　　2020年6月7日

　　　　　　日本科学者会議埼玉支部大会

（本文書に対するご質問等は、下記までお願いいたします。丹生淳郷（にう　きよさと）日本科学者会議埼玉支部事務局長

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