平和こそ我が命

＞某改憲推進系社支局長「安倍政権はボロボロのズタズタ。政権維持できてるのは、国民がアベに変わる受け皿を見出せないでいる一点にある」と語っていたことは印象的でした。

私はあなたの大事なブログを荒すつもりは毛頭在りません。ただ、或る主張に対して相手が誰であろうとも事実は事実として是々非々の立場で臨んでいますのでご容赦下さい。

なぜなら、ネット発信は意外にも公信力と言う魔力が備わっているからです、それがセレブのネット発信なら影響力は意外に大きいからです。

上記のマスコミは産経か読売でしょうか、ならば脚色無しに支局長の生の言葉通りに、初めから正確に記してもらえないでしょうか。

とても生とは思えない、なぜなら日本の首長をカタカナで呼び捨てする人は、今どきの中國でも韓国にも居ません。むしろ、今はどんな批判でも職位を付ける国際マナーを遵守している。

政治分野の情報発信の際は、私観の解釈は読者に分かり易く親切なことで必要なことだが、大事なことはやや過ぎた或る種の考えの元に感情的な想いで、情緒的に読者を揺さ振ろうとして情報操作することはいけないのが鉄則だ。

なぜなら、どんな学者でも自分の感情を解釈に導入したら学者自身が事実を捻じ曲げてしまう蓋然性が在るからだ。それを利用する政治家がいるのも現実だから困ったものだ。

７３年前７月２２日の読売報知新聞の読者投稿欄に、世相を反映する荒んだ投稿が複数載った。

戦後の研究で、投稿は読売の記者自身だった可能性が高いと示されたが、それでも軍の検閲は通っていたから終戦間際の日本社会は、上も下も軍も厭戦で覆われていたことが伺える。今までの報道とは事実が違う。

その投稿を下記に紹介します、とても記者らしき投稿とは想えない“取材に基づく”真実性が在る。

①報道陣や指導者にお願いが在る、「神機来る」「待望の決戦」「鉄壁の要塞」「敵の補給線」等々、なんたる我田引水の言であろう。かかる負け惜しみは止めてもらいたい。もうこんな表現は見るのも聞くのも嫌だ。

②俺たちは、どんな最悪の場合でも動ぜぬ決意を持って日々やっている。もはや俺たちを安心させる様な、その実反対の効果を生む言葉は止めてくれ（一国民）。

③政治家たちも戦え。

④食料事情に於いて、兵器事情に於いて、誰一人として出来なかったことの責任に、日本人らしく腹を切った政治家がいない。

⑤政治家も日本人らしく戦ってくれ（吉郎）

作家高見順氏は「正に世論だ、許されたことが遅かった。民衆に無関心を要求する一方で、協力せよと言っても無理だ」と述べた。作家山中恒氏は「投書を装って記者が体制批判を書くことも在った」と記した。

然し、①～⑤も記者も、その主張姿勢にはひしひしと個人ごとの愛国心を感じる。言論統制化に於いて、翼賛マスコミが率先して言論統制批判を繰出したのは歴史の皮肉ではなく、相手が誰であろうとも国を憂い命を懸けた一途な愛国主義青年の生の声と想っている。

そう言う生の声を、終戦１ヶ月前には、新聞を検閲する軍は敢えて阻むことをしなかったことに日本人としての一縷の救いが在る。

その教訓で分かることは、主張の立ち位置を普遍的な国民の心の中に居住まいを求めるのか、或いは寄らば大樹に求めるのかで人格そのものも変わってしまうことに為る。然し、僅かだが曲げない人も居る。

国民の大半は守旧派で、むろん１８～３０歳迄の層は全国都道府県の若者は等しく「日本は好きだ、日本って良い、日本はこの侭で行くべきだ」とする受動的な愛国主義醸成で、国政与党支持率が６０％を占めている。

その動機は近年の経済活況が後押ししている、経済が良いから現実視線の若者は将来設計が夢ではなくなったのが動機なのだろう。

社会への喧伝の在り方は、普遍的な国民の心の中にこそ居住まいを求めたらどうなのだろうか、優しさではなく愛が在れば普遍的な国民が支持をする。イデオロギーの時代では無いと想う。



なお、ブログ左上で【核戦争で人類の生存が危ぶまれる今日】と記されているが、現実は逆です。半年前までは北朝鮮金正恩氏がアメリカ本土に核弾道弾を着弾させると宣言したが、５月３１日現在はどうなっているでしょうか。アメリカの「核実力」通告に、金正恩氏は今迄の態度を翻した。

金正恩氏は、核を「撃つ」と言ったが、トランプ大統領は北朝鮮は核の「能力」が在ると、からかって賛辞した。

だから、今は慌ただしく非核化対話に金正恩氏は舵切した。初めからアメリカ本土着弾弾道弾は、はったりだった。

そもそも、戦後の戦争に於いて、①双方とも核を保有していない、②どちらかが保有しているが、③両方とも核を保有している国同士が戦争をした事例がないのが核戦争と言う被害妄想だ。

但し、半世紀前に中國毛沢東軍がアムール川国境線のソ連側の中洲を先制攻撃してソ連と紛争が勃発したから、世界は核保有国同士が戦争したと驚いたが、あのソ連が自重して戦争に至ることなく停戦合意した。

つまり、核保有国同士は戦争が出来ないことを証している。例え核で先制攻撃して勝っても、相手には所在不明のＳＬＢＭ潜水艦が居るからだ。

戦後で、核兵器を使用した戦争は無い。一発の多弾頭核兵器で相手首都住民を１００万人単位で殺害出来るが、忘れたころに相手のＳＬＢＭ潜水艦が襲って来る。

結果、核戦争をしたらお互いに焦土と化した祖国が遺るだけだ。

その一発の核戦略を執る国を、パキスタンになぞらえて「貧者の核戦略」と言う。然し、核は１発も１０発も惨禍は計り知れないから、真面な人間だったら損得抜きに核戦争を回避するのが現実だ。核を保有したら、お互いに使用することが出来ないのが現実だ。

＞某改憲推進系社支局長「安倍政権はボロボロのズタズタ。政権維持できてるのは、国民がアベに変わる受け皿を見出せないでいる一点にある」と語っていたことは印象的でした。

　＞上記のマスコミは産経か読売でしょうか、ならば脚色無しに支局長の生の言葉通りに、初めから正確に記してもらえないでしょうか。
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　これを語った改憲推進系社支局長は、お一人でしたが、他の改憲推進系2社の方も同様に現在の安倍政権のありようについて大変憂いておられました。
　これは、我々6.3総行動・実行委員会の各社への取材依頼に対して、口頭で語られた内容なので、報道機関名と支局長のお名前は差し控えさせて頂きます。
　この3社のお応えは、可能な範囲で事前・事後報道を取り上げたいとのことでした。
　そこで、改憲推進・反対の各社とも、「主義主張の違いをこえて、今の隠蔽・改ざん・捏造・セクハラ・詭弁の安倍政権のありようについて、各社支局長のジャーナリストとしての批判の目は曇っていないことを感じ取ることができました」と書かせて頂きました。
　昨日、1昨日段階で分かった6.3総行動のマスコミ等３社の事前報道(5/29東京新聞、5/30埼玉新聞，5/30赤旗)が事務局から届けられました。今後更に6.3総行動の事前・事後報道の増加が期待されます。
　坂田さんも、宜しかったら6.3総行動に参加して、ご自分の目で変わりゆく社会の姿を見、確かめる歴史の証言者として、お立会い下されば幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具。

この1年半のマスコミの国民意調査時系列推移を観ると、今迄になかった相反現象が起きている。これは、内閣が代っても同じと察する。

支持率アンケートでは、安倍内閣長期政権は飽きたが、かと言って野党に政権交代しては困ると言う民意が固定している。それは、自民党支持率推移を観れば野党支持者からも「困る」の声が出ていると言うことだ。

この１年半の国会混乱に於いて、野党の支持率はどれだけ増えたのだろうか。逆に減少してないだろうか、その減少化が固定すると国民は野党を支持していないことになる。その減少の象徴が立憲民主党の期待外れで、結局、枝野氏はなにも変わらなかった、ただの旧民主党議員だ。

枝野氏に於いては、先週、腹立たしいことが在る。宮古島市と那覇市で支持者を前に出来もしないことを演説したことだ。枝野氏が沖縄県民をそこまで馬鹿にするなら、逆にオウム返しに枝野氏を馬鹿にするしかない。

枝野氏の演説通りに、衆院解散選挙を早よ安倍総理はやってみるべきだ。政党支持率を子供が見ても自民党が圧勝すると解かっているが、彼は沖縄で政権交代を掲げた。然し、政権交代は最期に断言ではなく決意を語っただけで、単なる「頑張ります」と言う政治家の努力目標だった。

この沖縄で、琉球新報は只の一度も１８～３０歳若者学生の政党支持率調査結果を報道したことがない、内地マスコミは詳細に年齢層別の分析結果を報道している。マスコミの報道は誤記やすり替えも在るが、恣意的に記事に載せていないところに真実が潜んでいる。

その出来事が２月の名護市長選挙市民意識調査で起きた。投票当日の出口調査でも稲嶺現職が優勢だと報道した。結果は、開票早々に稲嶺氏は敗北した、稲嶺氏・翁長知事・金秀の呉屋氏の三人が渡具知氏の当確ＴＶ画面を見て、口をポカーンと開けた侭だった写真が象徴的だ。

よく、琉球新報は報道で常日頃から印象操作していると指摘されている、
その指摘を在沖米軍基地キャンプ・フォスター広報大尉が西日本新聞社へ「沖縄のマスコミには情報操作が在る、米兵が絡む事件・事故を仰々しく報道する。交通事故でも、実際は国内の発生率より低い」と証言した。軍隊の大事な工作は情報操作で在り、敵を混乱させる情報戦に在る、その在沖海兵隊広報部が根を上げたとは琉球新報も大したものだ。

策士策に溺れるの例え在り、名護市長選で情報操作した琉球新報は自ら仕掛けた策に引っ掛かってしまったのが笑える。選挙前から市民アンケート調査に精を出していたが、回答拒否は６割だった。

民意は、この６割にほんとうの事実が在る。回答した４割の分析を持って、これが名護市民の民意と印象操作報道した琉球新報は粗忽者だった。名護市民の民意とは、琉球新報の電話調査でも対面調査でも、相手が琉球新報なら名護市民は本音を言わなくなっているのが民意だった、だから琉球新報の報道を鵜呑みにした稲嶺現職は開票早々の大差判定負けに帰した。



ご指摘の“変わりゆく社会”とは、今の現実視線の市民意識と新たに台頭して来た若者保守層に在るのではないのか。昨年の民意調査では、１８～１９歳の新有権者が１年後も沖縄では６割が自民党だった。いまは、理想論よりも現実路線を市民が支持してる。支持しないのは高齢層だ。

“6.3総行動”に付いて憲法九条護憲活動の様ですが、それには反対です。それこそが国民、自衛隊員に対し人権無視の処分を課しながら、命を懸けて国民を守れと強いていることに為っているからだ。同胞同士は相慈しみ合う日本人の仏教思想由来の美的精神矜持が在れば、なぜ護憲するのか改憲を阻むのかの理性無き行動を日本人は執らない筈だ。

①“戦争をさせない”と掲げているが、自衛隊員が聴けば大笑いすることを知らないでいる。自衛隊には海外で戦争する能力が備わっていない。物理的に現実は出来ないものを、なぜ出来るかの如く吹聴するのか。

②日本が執る戦争は日本主権防衛戦争に在るが、それが国連議決集団自衛権行使要請で在っても、軍事行使は㋑国内と国際の社会正義に適うか、㋺日本国益に適うか、㋩自衛隊の能力以内か、㊁政府はリスクをどこまで容認するのか（戦死数が２５％超えたら行使は失敗とされる）、この四条件が全て適わないと自衛隊は動かない、それは当然のことだ。

③“九条をこわすな”と掲げているが、国防最前線の現実を知らないでいる。日々、尖閣諸島主権海域を領海侵犯する中國軍艦海警艦隊は、なぜ堂々と日本国の主権を犯すのかご存知あるのか。

自衛隊は、目の前で領海外退去を警告する巡視船が、中國軍艦海警艦隊から弾みで体当たりや銃撃されても、領海内にも関わらず護衛艦はなにも出来ずに傍観するしかないからだ。

その、攻撃された巡視船を救出するために護衛艦が反撃して撃退したら、日本の主権内だから護衛艦は正当防衛に成るのかと言えばグレーだ、それが憲法九条の非現実的な正体で在ることをご存知か。

実際は、主権内でも護衛艦が一発撃たれて被害が出ない限り、外国の軍艦は日本主権内を自由気ままに徘徊出来るのが九条だ。それが解り切った中國は、軍艦を日本主権内で日々徘徊させている、こんな暴挙を世界で許している国は日本以外に存在しない。だから、侵犯が出来る。

その、日本主権侵犯常習犯の中國は逆に領海内と主張した南シナ海西沙諸島海域で、主権内を主張する操業中のベトナム漁船に中國公船が先月体当たりして沈没させた、これで１１隻目だ。悪い奴は相手の出方を視て次の行動に打って出る。国が排除を怠ると悪い奴は攻撃に出る。

自衛隊は主権内でも、先に一発撃たれてから正当防衛が出来る現行憲法は、７３年前の太平洋戦争を想定した九条だ。同じ一発でも百発でも、当時の艦砲射撃戦術だけでは軍艦は簡単に沈まないから「撃たれた後で」と言う想定が経験的に生まれて来る。

ところが、２１世紀の海戦はたった一発の対艦巡航ミサイルで敵艦を沈没させる精密着弾が出来ることに為った。だから、今は中國軍艦から一発喰らった後で護衛艦は反撃どころではないのだ。こう言う、主権を守る国境最前線に於いて、人権無視の現実が無視された侭でいるのは、日本国民として余りにも無責任だ。世界の普遍的な国防矜持がないのか。

かつて、護衛艦に試乗した際にソマリア沖ＰＫＯ派遣経験の隊員に訊いたら、「自分たちは一発も撃っていません」「海賊への正当防衛でも、怪我でもさせたら僕たちは国内法で処罰されます」と来た、正当防衛も出来ないのが憲法九条だ、その人権蹂躙を日本国民が課している。同じ海域でＰＫＯ活動のロシアと韓国は、射撃管制レーダー照射型２０ｍｍ多連装機関砲を海賊の小舟に浴びせている映像はYouTubeで知るところだ。

護衛艦の手動式１２，７mm重機関銃が台座から外されていたから、「いつもそうなのか」と質したら、隊員から意外な苦悩が聴けた。良いのか。

その人権無視の過酷な任務に於いて、隊員が戦死したらどの様な処分が待ち構えた政府から下されるのか、あなた方は考えたことが在りますか。補償は、名誉は、遺族は、賢明な日本国民は今の侭国を守るために承知の上で任務に就いた隊員の自業自得で済ませて良いのだろうか。


kyutono9さん、あなたなら憲法九条創設時の経緯をご存知の筈だ。憲法九条案に一番反対して、国会で自由党を最期まで困らせたのは日本共産党だけだった。日本共産党の憲法九条反対理由は、【独立国家が武器と軍隊を破棄して、戦争を放棄することは在り得ない】だった。然し、その日本共産党の主張こそが世界の普遍的な国防矜持そのものだ。

来る憲法九条改憲時には、当時の日本共産党の憲法九条反対理由その侭を記した方が良いさ。そして、改憲九条案は上述の具体例を付則して決して解釈変更が出来ない様にしないといけない、歯止めをしないとイタリアの二の舞に為り平和憲法は解釈積上げで崩壊することになる。

イタリアは戦後初の戦争放棄を憲法に冠した世界の平和憲法の先駆者だ。然し、戦争放棄平和憲法の解釈を積上げて今はNATOの主要国になり、イタリアの輸出武器は世界の人気ものだ。海上自衛隊艦艇の主砲の射撃管制レーダー７６ｍｍ速射砲はイタリア製だ。今、沖縄に来た世界最強ステルス垂直離着陸機Ｆ３５ライトニングの主要核心部品はイタリアがアメリカに供給している。

この世界初の戦争放棄憲法を冠するイタリアの現実を、日本の護憲学者とマスコミは只の一度も活字にして国民に周知をしたことがないのは、なぜなのだろうか、国民に知られたくないのか。マスコミは、琉球新報もそうだが、政治版記事の中で記載しないところにこそ真実が潜んでいる。