› 平和こそ我が命 › 2012年03月
本日(31日)私は、春の嵐で交通機関が乱れる中13時～17時まで、東京お茶の水駅の近くにある明治大学で開かれた「伊達判決を生かす会」主催による伊達判決53周年シンポ・「日米地位協定を問う」に参加しました。
これは、1959年3月30日、伊達秋雄裁判長が「米軍が日本に駐留するのは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑特法は憲法違反であり、米軍基地への立入りは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。その違憲判決が出されて今年は53周年になるので記念行事としてシンポ・「日米地位協定を問う」が開かれたのです。
事の起こりは、1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争（砂川闘争）で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量に抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が基地内に立ち入った行動に対し、官憲は日米行政協定（現在の日米地位協定）に基づく刑事特別措置法（刑特法）違反の容疑で23名を逮捕しそのうち7名を起訴し、東京地裁で裁判になったのでした。
1955年と言えば沖縄の伊江島で米軍が銃剣とプルドウザーで農民から土地を取り上げた年でもあります。今閉鎖・返還が問題になっている米軍普天間基地も、米軍が沖縄占領後に住民を収容所に入れた間に土地･農地を奪って建設し､それをさらに1950年代に『銃剣とブルドーザー』で拡大したものです。
その後伊達判決の行方は、異例の跳躍上告（高裁を跳び越え）を受けました。その裁判を行った最高裁は、田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。
最高裁は、原審破棄の判決で、日米安保条約･行政協定とそれにもとづく刑特法を「合憲」としたわけではなく、「外交条約は、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」として、自らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けたのです。
そしてこの判決直後の60年1月19日、日米安保条約・日米地位協定の改定調印が行われ、現在までつながっているのです。
この続きは明日、書くことにします。
これは、1959年3月30日、伊達秋雄裁判長が「米軍が日本に駐留するのは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑特法は憲法違反であり、米軍基地への立入りは罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。その違憲判決が出されて今年は53周年になるので記念行事としてシンポ・「日米地位協定を問う」が開かれたのです。
事の起こりは、1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争（砂川闘争）で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量に抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が基地内に立ち入った行動に対し、官憲は日米行政協定（現在の日米地位協定）に基づく刑事特別措置法（刑特法）違反の容疑で23名を逮捕しそのうち7名を起訴し、東京地裁で裁判になったのでした。
1955年と言えば沖縄の伊江島で米軍が銃剣とプルドウザーで農民から土地を取り上げた年でもあります。今閉鎖・返還が問題になっている米軍普天間基地も、米軍が沖縄占領後に住民を収容所に入れた間に土地･農地を奪って建設し､それをさらに1950年代に『銃剣とブルドーザー』で拡大したものです。
その後伊達判決の行方は、異例の跳躍上告（高裁を跳び越え）を受けました。その裁判を行った最高裁は、田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。
最高裁は、原審破棄の判決で、日米安保条約･行政協定とそれにもとづく刑特法を「合憲」としたわけではなく、「外交条約は、裁判所の司法審査権の範囲外のもの」として、自らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けたのです。
そしてこの判決直後の60年1月19日、日米安保条約・日米地位協定の改定調印が行われ、現在までつながっているのです。
この続きは明日、書くことにします。
Kyutono9
世界一危険な普天間米軍飛行場の閉鎖・返還を求める沖縄県民の民意に対して、日米両政府はあくまでも名護市辺野古への米軍再編強化のための「新要塞建設」の環境アセスメントを進めています。
日本政府は恥ずかしげもなく軍艦まで投入して違法な調査を強行し、環境アワセメントを行い、自ら歴史的にも世界的にも最悪の環境アセス推進者としての姿を世に晒しました。別な言い方をすれば日本政府自ら、日本の環境アセス法を機能不全に陥し入れたことを世に知らしめました。
足尾鉱毒と闘った田中正造は「亡国に至るを知らざれば、之即ち亡国の儀につき質問書」を提出した国会で「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」と演説したと言われる〔明治三十三年二月十八日衆議院議事速記録第二十九号議長の報告〕。
日本政府自ら環境アセス法を蔑ろにしているのだから、今まさに亡国といわざるをえません。 これに対して住民たちは国の違法行為を阻止する座り込み闘争や辺野古アセスやり直し(糾弾)訴訟を続け、私もそれぞれに参加してきました。
さて、この度、日本環境学会の年会講演会の演題募集があり、私は「米軍再編強化のための辺野古の環境アセスメントと闘って」と題する口頭報告を申請しました。
この報告は、辺野古や高江の座り込み闘争に参加する中で得られた様々な知見により、普天間(辺野古)アセスとは何か、その狙いとその本質を究明し、自然環境(沖縄の美しい海やヤンバルの森など)や国民(沖縄県民)の生活を守ろうとするものです。
少なくとも一つの結論として、国は、ゼロオプションを含める等の環境アセス法の改正が必要なことを指摘したいと思っています
世界一危険な普天間米軍飛行場の閉鎖・返還を求める沖縄県民の民意に対して、日米両政府はあくまでも名護市辺野古への米軍再編強化のための「新要塞建設」の環境アセスメントを進めています。
日本政府は恥ずかしげもなく軍艦まで投入して違法な調査を強行し、環境アワセメントを行い、自ら歴史的にも世界的にも最悪の環境アセス推進者としての姿を世に晒しました。別な言い方をすれば日本政府自ら、日本の環境アセス法を機能不全に陥し入れたことを世に知らしめました。
足尾鉱毒と闘った田中正造は「亡国に至るを知らざれば、之即ち亡国の儀につき質問書」を提出した国会で「民を殺すは国家を殺すなり。法を蔑ろにするは国家を蔑ろにするなり。皆自らを毀（こぼつ）なり。材用を濫り民を殺し法を乱して而して亡びざるの国なし。これを如何」と演説したと言われる〔明治三十三年二月十八日衆議院議事速記録第二十九号議長の報告〕。
日本政府自ら環境アセス法を蔑ろにしているのだから、今まさに亡国といわざるをえません。 これに対して住民たちは国の違法行為を阻止する座り込み闘争や辺野古アセスやり直し(糾弾)訴訟を続け、私もそれぞれに参加してきました。
さて、この度、日本環境学会の年会講演会の演題募集があり、私は「米軍再編強化のための辺野古の環境アセスメントと闘って」と題する口頭報告を申請しました。
この報告は、辺野古や高江の座り込み闘争に参加する中で得られた様々な知見により、普天間(辺野古)アセスとは何か、その狙いとその本質を究明し、自然環境(沖縄の美しい海やヤンバルの森など)や国民(沖縄県民)の生活を守ろうとするものです。
少なくとも一つの結論として、国は、ゼロオプションを含める等の環境アセス法の改正が必要なことを指摘したいと思っています
那覇市の首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕の第１坑道入り口付近の司令部壕説明板について、県は、検討委員会（会長・池田榮史琉球大教授）を設けました。
委員会は「慰安婦」「住民虐殺」の文言を盛り込んだ説明文を答申しましたが、外部からの抗議を受けた県は「明確に慰安婦がいたことを証明する文献、書類がない」「虐殺があったという証言と、なかったという証言の両方があり不確か」などの理由で「慰安婦」という文言と「日本軍による住民虐殺」に関する記述を削除すると言い出しました。
委員会は、沖縄戦の実相を伝えるためには欠かせないとして、削除撤回を求める意見書を県に提出。２８日には、県と委員が話し合うことになっていました。それなのに県は、3月24日、二つの文言を削除した説明板を、委員に事前連絡もせずに、一方的に設置してしまいました。
仲井真知事は２４日、記者団に対して「最終的にはわたしの判断だ」と述べ、委員会の答申の結果を踏まえて、知事自身が判断したことを明らかにしました。『慰安婦』と『虐殺』の話は（事実が）確認できてない。壕の目的を説明する案内板、説明板なので（記述削除は）妥当だと思っている」と話しました。
委員会の答申と異なる見解を県が示したことについて、「県の一種の公文書みたいなもの。内容によって（記述が）適切かどうか、県は県で判断して書くのは当然だ」と述べました。
仲井真知事は何故かたくなに沖縄県史をも無視し史実を改竄し始めたのでしょう。
これは、大いに注意しなければなりません。
沖縄戦の実相を歪める問題は、１９８０年代の家永訴訟「住民虐殺」、１９９年代からの「大江・岩波訴訟」（「集団自決」）、八重山教科書問題と繰り返されて来ました。
県に働きかけた「外部」とは誰か分かりませんが、戦争を美化し戦争が出来る国にしようとする勢力に違いありません。
八重山教科書問題も与那国島への自衛隊配備と関係ずけられるように、沖縄戦史の改竄は基地問題を悪化させる前兆であり、優れて沖縄の現代と未来の問題と見るべきです (辺野古テント村・村長の視点より) 。
即ち仲井真知事による自公・民主政権の閣僚達への隠された「貢物」 と見るべきかもしれません。その手法はかなり強引であります。
2010年の沖縄知事選後、自らの宜野湾市長当選報告に県知事に表敬訪問した安里市長と同伴した名護市長が「これからは知事の言われる普天間基地の県外移設とわれわれの主張する県内移設反対と共同歩調を取りたいが」と提案しました。
仲井間知事は「考えが微妙に違う。同床異夢の感」と述べ提案を受け入れませんでした。知事選前は「県外移設と県内移設反対は殆んど変わらない」と言っておいて、知事選後は「微妙に違う」と言って、共同歩調を取りません。
この間、仲井間知事は来年度の沖縄振興予算を一括交付金の形で３０００億円規模にするよう要望し藤村修官房長官と、密室で断続的協議を重ねた結果、概算要求時から５００億円が上積みされ２９３７億円を獲得、半分を超す1575億円が自由度の高い一括交付金となりました。
その後、沖縄政策協議会で野田首相から予算案を示された仲井真知事は、会合後に「非常に良くやってくれ、心から感謝したい」とのべたと言います。
政府はなぜ、何を根拠に、県の要望を受け入れ、５００億円以上も増額したのでしょうか。
政府が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する仲井真知事の翻意・軟化を期待しているのは、言うまでもありません。
今年になって政府閣僚が沖縄詣でを繰り返す度に昼間の公式訪問以外に夜の密室会合が目立ちます。
そのような動きの中で出て来たのが那覇市の首里城公園内の第３２軍司令部壕の説明板問題。
県政の民主的な手続きもかなぐり捨てて強行される「慰安婦」「住民虐殺」の削除の裏で、密室協議による基地強化と戦争への道に警戒しなければならないと考えます。皆さんはどのように解釈し、どのように分析されますか?
以上
委員会は「慰安婦」「住民虐殺」の文言を盛り込んだ説明文を答申しましたが、外部からの抗議を受けた県は「明確に慰安婦がいたことを証明する文献、書類がない」「虐殺があったという証言と、なかったという証言の両方があり不確か」などの理由で「慰安婦」という文言と「日本軍による住民虐殺」に関する記述を削除すると言い出しました。
委員会は、沖縄戦の実相を伝えるためには欠かせないとして、削除撤回を求める意見書を県に提出。２８日には、県と委員が話し合うことになっていました。それなのに県は、3月24日、二つの文言を削除した説明板を、委員に事前連絡もせずに、一方的に設置してしまいました。
仲井真知事は２４日、記者団に対して「最終的にはわたしの判断だ」と述べ、委員会の答申の結果を踏まえて、知事自身が判断したことを明らかにしました。『慰安婦』と『虐殺』の話は（事実が）確認できてない。壕の目的を説明する案内板、説明板なので（記述削除は）妥当だと思っている」と話しました。
委員会の答申と異なる見解を県が示したことについて、「県の一種の公文書みたいなもの。内容によって（記述が）適切かどうか、県は県で判断して書くのは当然だ」と述べました。
仲井真知事は何故かたくなに沖縄県史をも無視し史実を改竄し始めたのでしょう。
これは、大いに注意しなければなりません。
沖縄戦の実相を歪める問題は、１９８０年代の家永訴訟「住民虐殺」、１９９年代からの「大江・岩波訴訟」（「集団自決」）、八重山教科書問題と繰り返されて来ました。
県に働きかけた「外部」とは誰か分かりませんが、戦争を美化し戦争が出来る国にしようとする勢力に違いありません。
八重山教科書問題も与那国島への自衛隊配備と関係ずけられるように、沖縄戦史の改竄は基地問題を悪化させる前兆であり、優れて沖縄の現代と未来の問題と見るべきです (辺野古テント村・村長の視点より) 。
即ち仲井真知事による自公・民主政権の閣僚達への隠された「貢物」 と見るべきかもしれません。その手法はかなり強引であります。
2010年の沖縄知事選後、自らの宜野湾市長当選報告に県知事に表敬訪問した安里市長と同伴した名護市長が「これからは知事の言われる普天間基地の県外移設とわれわれの主張する県内移設反対と共同歩調を取りたいが」と提案しました。
仲井間知事は「考えが微妙に違う。同床異夢の感」と述べ提案を受け入れませんでした。知事選前は「県外移設と県内移設反対は殆んど変わらない」と言っておいて、知事選後は「微妙に違う」と言って、共同歩調を取りません。
この間、仲井間知事は来年度の沖縄振興予算を一括交付金の形で３０００億円規模にするよう要望し藤村修官房長官と、密室で断続的協議を重ねた結果、概算要求時から５００億円が上積みされ２９３７億円を獲得、半分を超す1575億円が自由度の高い一括交付金となりました。
その後、沖縄政策協議会で野田首相から予算案を示された仲井真知事は、会合後に「非常に良くやってくれ、心から感謝したい」とのべたと言います。
政府はなぜ、何を根拠に、県の要望を受け入れ、５００億円以上も増額したのでしょうか。
政府が、米軍普天間飛行場の辺野古移設に対する仲井真知事の翻意・軟化を期待しているのは、言うまでもありません。
今年になって政府閣僚が沖縄詣でを繰り返す度に昼間の公式訪問以外に夜の密室会合が目立ちます。
そのような動きの中で出て来たのが那覇市の首里城公園内の第３２軍司令部壕の説明板問題。
県政の民主的な手続きもかなぐり捨てて強行される「慰安婦」「住民虐殺」の削除の裏で、密室協議による基地強化と戦争への道に警戒しなければならないと考えます。皆さんはどのように解釈し、どのように分析されますか?
以上
沖縄に絶滅危惧種のヤンバルクイナが住んでいることは、ご存知と思います。そのクイナが住んでいるのはヤンバル(山原)の森と言い、沖縄本島北部の東村、大宜味村、国頭村の三村から成る33,700ha(東京山手線の内側の約５倍程)の山々です。
その東村（ひがしそん）で住民の頭越しに日米政府のみで話し合い、やんばるの森の米軍演習場の半分を返す代わりに、高江地区の村を囲む六か所にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を押し付けようとしています。
まるで米軍普天間飛行場の辺野古移設押し付けのミニ版と言えましょう。
工事現場に通じる道路で、反対派の住民が建設側の国に話し合いを求めて座り込みました。
これが妨害に当たるとして、強大な権力を持つ国が２年前に、弱い立場の住民を訴えました。
住民は国によって被告とされる精神的負担ばかりでなく、裁判所へ出頭するのに交通の便の悪い北部からの長距離のバス代と時間を割かねばならず物理的負担も重なって苦しめられて来ました。(こうした強権力の弱者いじめの裁判を、スワップ訴訟と言い、米国の裁判では強者が負けていると言います)。
これは国がアメリカの悪いところをまねた日本に於けるスワップ訴訟第一号です。
国は裁判に勝つことよりも、反対住民を疲れさせ座り込みによる非暴力抵抗を弱め、あわよくば止められれば良いという狙いで裁判を利用しているのです。
那覇地裁は3月14日、不当にも住民１人に違法な妨害があったと認め、通行の妨害を禁止する判決を言い渡した。住民は裁判そのものに抗議しながら控訴しています。
事の起こりから問題の経過をたどってみると。
日米両政府は１９９６年、地元に何ら相談することなく、米軍が使っている沖縄の北部訓練場の約半分の約４千ヘクタールを返すかわりに、７カ所のヘリパッドを返還されない区域の６カ所へ移すことで合意しました。
人口１６０人程の高江地区は東が太平洋に面し、残る三方に北部訓練場が広がっています。
そのため、ヘリパッドはこの地区を囲むような配置になります。最も近い民家とは約４００メートルしか離れていません。
高江の人たちは「基地の中に住むのも同然になる」と、区民総会で２度、反対を決議しました。訓練場を使う米軍ヘリは今でさえ住宅の上で旋回を繰り返し、騒音が轟いています。増してや、ヘリパッドが完成すれば、未亡人製造機と揶揄される新型輸送機オスプレイが配備され、さらに騒音や墜落の可能性が高まると心配されています。
沖縄防衛局は住民が求めた飛行ルートや騒音対策などの話し合いの場も設けないまま、２００７年に建設準備に伴う重機や資材の搬入に着手しました。
これに対して住民たちは座り込みによる非暴力抵抗運動を始めました。 それ以後、工事は進まなくなっています。
すでに米軍が使っている訓練場内での移設工事とはいえ、騒音や墜落の危険を伴う新基地建設で、隣接する地区の住民に何の相談もなく着工しようとする横暴は許せません。
沖縄防衛局は国の出先機関である以上、本来、米軍に思いやりをかけるよりも、地元住民の生命財産を守る立場をとるべきです。
なぜなら、日本国民は憲法によって平和のうちに幸せに生きる権利を保障されているからです。
それを国が安保条約を優先して国民の平和的に生きる権利を蔑にする行政を進めるのは大きな誤です。
国がどうしてもこの誤りを正さないと言うならば、国民の力で安保条約を廃棄する政権を作るべきと考えます。いかがでしょう？
その東村（ひがしそん）で住民の頭越しに日米政府のみで話し合い、やんばるの森の米軍演習場の半分を返す代わりに、高江地区の村を囲む六か所にヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を押し付けようとしています。
まるで米軍普天間飛行場の辺野古移設押し付けのミニ版と言えましょう。
工事現場に通じる道路で、反対派の住民が建設側の国に話し合いを求めて座り込みました。
これが妨害に当たるとして、強大な権力を持つ国が２年前に、弱い立場の住民を訴えました。
住民は国によって被告とされる精神的負担ばかりでなく、裁判所へ出頭するのに交通の便の悪い北部からの長距離のバス代と時間を割かねばならず物理的負担も重なって苦しめられて来ました。(こうした強権力の弱者いじめの裁判を、スワップ訴訟と言い、米国の裁判では強者が負けていると言います)。
これは国がアメリカの悪いところをまねた日本に於けるスワップ訴訟第一号です。
国は裁判に勝つことよりも、反対住民を疲れさせ座り込みによる非暴力抵抗を弱め、あわよくば止められれば良いという狙いで裁判を利用しているのです。
那覇地裁は3月14日、不当にも住民１人に違法な妨害があったと認め、通行の妨害を禁止する判決を言い渡した。住民は裁判そのものに抗議しながら控訴しています。
事の起こりから問題の経過をたどってみると。
日米両政府は１９９６年、地元に何ら相談することなく、米軍が使っている沖縄の北部訓練場の約半分の約４千ヘクタールを返すかわりに、７カ所のヘリパッドを返還されない区域の６カ所へ移すことで合意しました。
人口１６０人程の高江地区は東が太平洋に面し、残る三方に北部訓練場が広がっています。
そのため、ヘリパッドはこの地区を囲むような配置になります。最も近い民家とは約４００メートルしか離れていません。
高江の人たちは「基地の中に住むのも同然になる」と、区民総会で２度、反対を決議しました。訓練場を使う米軍ヘリは今でさえ住宅の上で旋回を繰り返し、騒音が轟いています。増してや、ヘリパッドが完成すれば、未亡人製造機と揶揄される新型輸送機オスプレイが配備され、さらに騒音や墜落の可能性が高まると心配されています。
沖縄防衛局は住民が求めた飛行ルートや騒音対策などの話し合いの場も設けないまま、２００７年に建設準備に伴う重機や資材の搬入に着手しました。
これに対して住民たちは座り込みによる非暴力抵抗運動を始めました。 それ以後、工事は進まなくなっています。
すでに米軍が使っている訓練場内での移設工事とはいえ、騒音や墜落の危険を伴う新基地建設で、隣接する地区の住民に何の相談もなく着工しようとする横暴は許せません。
沖縄防衛局は国の出先機関である以上、本来、米軍に思いやりをかけるよりも、地元住民の生命財産を守る立場をとるべきです。
なぜなら、日本国民は憲法によって平和のうちに幸せに生きる権利を保障されているからです。
それを国が安保条約を優先して国民の平和的に生きる権利を蔑にする行政を進めるのは大きな誤です。
国がどうしてもこの誤りを正さないと言うならば、国民の力で安保条約を廃棄する政権を作るべきと考えます。いかがでしょう？
国連人種差別撤廃委員会（CERD）のウェブページに、同委員会から日本政府にあてた書簡（英文）のコピーがアップされていることを、沖縄・生物多様性市民ネットワークの情報で知りました。
同ネットワークが仮訳した文章を添付しますので、琉球王国時代の歴史を持ち、国土の0.6％の土地に米軍の７０％もの基地を背負わされている沖縄の人々の立場に立って読んでみて下さい。何かご意見など有りましたらコメントをお書き下さい。
Kyutono9。
国連人種差別撤廃委員会(CERD)からの日本政府への書簡（和訳）
沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BDと略) http://okinawabd.ti-da.net/e3841753.html
国連人種差別撤廃委員会（CERD）が日本政府に質問状を出すことを採択しました。その日本政府にあてた質問状（英文）のコピーが沖縄BDの掲示板にアップされていますので、ご覧下さい。なお、以下に質問状の仮訳を転載させて頂きます。
---------------------------------------------------------------------------------------------
【国連人種差別撤廃委員会から日本政府への書簡 （仮訳：沖縄・生物多様性市民ネットワーク）】
2012年3月9日
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使
小田部 陽一閣下
人種差別撤廃委員会第80回セッションにおいて本委員会は、早期警告と緊急手続きの制度のもと、NGOにより提出された沖縄における新たな米軍基地建設計画に関する情報を、初期手続きとして、検討したことをお伝えいたします。
本委員会は、民族グループである琉球/沖縄の人々、および沖縄に居住する日本人が、（辺野古／大浦湾における）基地建設は地域の自然環境と人々の生活環境に深刻な影響を及ぼすと主張し、報告されているような大規模な公的抗議や批判を行ってきたにも関わらず、辺野古/大浦湾において軍事基地建設が計画されていることを特に懸念しています。本委員会はまた、高江地域に隣接する日本で最も生物多様性が豊かな地域のひとつであるやんばるの森への環境的悪影響が避けられないことから、高江住民や沖縄の他の自治体議会が絶えず反対してきた、高江において計画されている6つの米軍ヘリパッド建設を懸念しています。さらに本委員会は、上述の計画を進める際に、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないことを懸念しています。
本委員会は、沖縄の人々が被っている繰り返される差別に対して懸念を示した同委員会の前回の最終見解（CERD/C/JAP/CO/3-6, パラグラフ21）に、（日本）政府の注意を促すものとします。同見解において、本委員会は、沖縄への軍事基地の過度の集中が住民の経済的、社会的、および文化的権利を享受することに悪影響を与えている、という「人種主義の現代的形態に関する特別報告者」の分析(E/CN.4/2006/16/Add.2)を繰り返し示しました。
委員会はこの2つの計画の実際の状況と、およびこの地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにとられている措置についての情報を提供するよう、日本政府に要請します。
条約の9（1）条と手続き規約の65条に従い、委員会は緊急に、上記の問題と懸念についての情報を、2012年7月までに受け取ることを希望しています。
本条約が効果的に実施されることを期待し、日本政府との建設的な対話を継続することを委員会が望んでいることを、ここに繰り返させていただきたいと思います。
Alexei Avtonomov
国連人種差別撤廃委員会議長
同ネットワークが仮訳した文章を添付しますので、琉球王国時代の歴史を持ち、国土の0.6％の土地に米軍の７０％もの基地を背負わされている沖縄の人々の立場に立って読んでみて下さい。何かご意見など有りましたらコメントをお書き下さい。
Kyutono9。
国連人種差別撤廃委員会(CERD)からの日本政府への書簡（和訳）
沖縄・生物多様性市民ネットワーク(沖縄BDと略) http://okinawabd.ti-da.net/e3841753.html
国連人種差別撤廃委員会（CERD）が日本政府に質問状を出すことを採択しました。その日本政府にあてた質問状（英文）のコピーが沖縄BDの掲示板にアップされていますので、ご覧下さい。なお、以下に質問状の仮訳を転載させて頂きます。
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【国連人種差別撤廃委員会から日本政府への書簡 （仮訳：沖縄・生物多様性市民ネットワーク）】
2012年3月9日
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部
特命全権大使
小田部 陽一閣下
人種差別撤廃委員会第80回セッションにおいて本委員会は、早期警告と緊急手続きの制度のもと、NGOにより提出された沖縄における新たな米軍基地建設計画に関する情報を、初期手続きとして、検討したことをお伝えいたします。
本委員会は、民族グループである琉球/沖縄の人々、および沖縄に居住する日本人が、（辺野古／大浦湾における）基地建設は地域の自然環境と人々の生活環境に深刻な影響を及ぼすと主張し、報告されているような大規模な公的抗議や批判を行ってきたにも関わらず、辺野古/大浦湾において軍事基地建設が計画されていることを特に懸念しています。本委員会はまた、高江地域に隣接する日本で最も生物多様性が豊かな地域のひとつであるやんばるの森への環境的悪影響が避けられないことから、高江住民や沖縄の他の自治体議会が絶えず反対してきた、高江において計画されている6つの米軍ヘリパッド建設を懸念しています。さらに本委員会は、上述の計画を進める際に、沖縄の人々を関与させるための明確な措置がとられていないことを懸念しています。
本委員会は、沖縄の人々が被っている繰り返される差別に対して懸念を示した同委員会の前回の最終見解（CERD/C/JAP/CO/3-6, パラグラフ21）に、（日本）政府の注意を促すものとします。同見解において、本委員会は、沖縄への軍事基地の過度の集中が住民の経済的、社会的、および文化的権利を享受することに悪影響を与えている、という「人種主義の現代的形態に関する特別報告者」の分析(E/CN.4/2006/16/Add.2)を繰り返し示しました。
委員会はこの2つの計画の実際の状況と、およびこの地域に住む民族コミュニティーの権利を守るためにとられている措置についての情報を提供するよう、日本政府に要請します。
条約の9（1）条と手続き規約の65条に従い、委員会は緊急に、上記の問題と懸念についての情報を、2012年7月までに受け取ることを希望しています。
本条約が効果的に実施されることを期待し、日本政府との建設的な対話を継続することを委員会が望んでいることを、ここに繰り返させていただきたいと思います。
Alexei Avtonomov
国連人種差別撤廃委員会議長
沖縄名護市返野古の座込みテント村・村長の一人に大西照雄という人がみえます。
ここ数年、名護市辺野古での米軍新基地建設反対の座込みや、沖縄北部の東村高江での米軍ヘリパット新基地建設反対の座込みに行くと、しばしば彼からヤンバルの森に咲いている珍しい花などを紹介され、美しさに感動してきました。
その大西さんが癌に侵され、辺野古や高江での闘いの第一線に出られなくなった今、癌治療をしながら日記として闘い続けてみえるのがブログ・『宝の海』http://teruo024.blog47.fc2.com/を使っての反戦平和の情報宣伝活動です。
本日、大西さんが病院での治療から帰宅すると国際反基地ネットワークからメールが届いており、開けてみると韓国済州島の軍港反対闘争を扱ったユーチューブJeju, Island of Peace (平和の島・済州) http://www.youtube.com/watch?v=FaMzaAMoR0I&feature=player_embedded でした。
そこには、かつて大西さんが辺野古の海上座り込みで提案し採用されたカヌー闘争が国際的広がりを持って映っていました。
カヌーは非暴力抵抗闘争にはふさわしい舟です。
それは基地建設の政府側が大型船で時には大波を立てて暴力的に威圧してくる姿を告発しやすいからです。
しかし、カヌーは当然に自然の波風にも弱いので天候を見極める現地司令官が必須だそうで、大西さんは辺野古の海上闘争中に事故を起こさなかったことを誇りに思ってみえます。
私は、この「平和の島・済州」の動画を見て、この地球上には人殺しを目的とする基地を作らせないために、思想信条・政党政派などの垣根を越えて闘っている勇気ある仲間が数多くいることを実感しました。
私も日常的な反核反戦運動を進めながら、来月は辺野古や高江の非暴力抵抗闘争である座込みに参加して、一層学んで来たいと思っています。
ここ数年、名護市辺野古での米軍新基地建設反対の座込みや、沖縄北部の東村高江での米軍ヘリパット新基地建設反対の座込みに行くと、しばしば彼からヤンバルの森に咲いている珍しい花などを紹介され、美しさに感動してきました。
その大西さんが癌に侵され、辺野古や高江での闘いの第一線に出られなくなった今、癌治療をしながら日記として闘い続けてみえるのがブログ・『宝の海』http://teruo024.blog47.fc2.com/を使っての反戦平和の情報宣伝活動です。
本日、大西さんが病院での治療から帰宅すると国際反基地ネットワークからメールが届いており、開けてみると韓国済州島の軍港反対闘争を扱ったユーチューブJeju, Island of Peace (平和の島・済州) http://www.youtube.com/watch?v=FaMzaAMoR0I&feature=player_embedded でした。
そこには、かつて大西さんが辺野古の海上座り込みで提案し採用されたカヌー闘争が国際的広がりを持って映っていました。
カヌーは非暴力抵抗闘争にはふさわしい舟です。
それは基地建設の政府側が大型船で時には大波を立てて暴力的に威圧してくる姿を告発しやすいからです。
しかし、カヌーは当然に自然の波風にも弱いので天候を見極める現地司令官が必須だそうで、大西さんは辺野古の海上闘争中に事故を起こさなかったことを誇りに思ってみえます。
私は、この「平和の島・済州」の動画を見て、この地球上には人殺しを目的とする基地を作らせないために、思想信条・政党政派などの垣根を越えて闘っている勇気ある仲間が数多くいることを実感しました。
私も日常的な反核反戦運動を進めながら、来月は辺野古や高江の非暴力抵抗闘争である座込みに参加して、一層学んで来たいと思っています。
２０１２年３月１１日、福島県の佐藤雄平知事は3.11ふくしま復興の誓い・「ふくしま宣言」を福島県ホームページhttp://www.pref.fukushima.jp/311ffc/311massage.htmlに公表しました。
その中で「二度とこのようなこと(原子力災害)が起きないよう、県内の原子力発電所を全て廃炉とすることを求めながら、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らずに、発展し続けていくことができる社会を目指します」と宣言しています。
政治的には様々な違いと立場があると思いますが、原発に依存しない，持続可能な自然エネルギーの日本を創るために、「ふくしま宣言」への支持署名をお願いします。
私たちは、迅速に行動を起こし、その他すべての都道府県もこのすばらしい先例に倣うよう働きかけましょう。
私たちは、メディアでも大々的に取り上げるよう働きかけ、残る４６都道府県も福島県に続くよう取り組んでいきましょう。
ここで署名を進めているAvaaz.org は人道的で信用できる国際的な非営利団体です。
世界の人々の声が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行っている団体です。どうぞよろしくお願いいたします。
敬具。 Kyutono9より
以下のURLを開いて署名してください。
http://www.avaaz.org/jp/fukushima_declaration_pledge_mf/?vl
その中で「二度とこのようなこと(原子力災害)が起きないよう、県内の原子力発電所を全て廃炉とすることを求めながら、再生可能エネルギーを推進し、原子力に頼らずに、発展し続けていくことができる社会を目指します」と宣言しています。
政治的には様々な違いと立場があると思いますが、原発に依存しない，持続可能な自然エネルギーの日本を創るために、「ふくしま宣言」への支持署名をお願いします。
私たちは、迅速に行動を起こし、その他すべての都道府県もこのすばらしい先例に倣うよう働きかけましょう。
私たちは、メディアでも大々的に取り上げるよう働きかけ、残る４６都道府県も福島県に続くよう取り組んでいきましょう。
ここで署名を進めているAvaaz.org は人道的で信用できる国際的な非営利団体です。
世界の人々の声が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行っている団体です。どうぞよろしくお願いいたします。
敬具。 Kyutono9より
以下のURLを開いて署名してください。
http://www.avaaz.org/jp/fukushima_declaration_pledge_mf/?vl
♪春は名のみの風の寒さや、心配された天気も気持ち良く晴れ、川越駅東口緑地公園には午前９時半に、すでに３０名くらいの人が集まって思い思いの趣向で風船、プラッカード、のぼり、ゼッケンなど、デモの準備をしています。
デモがスタートした１０時には１００名を超えていました。さようなら原発・川越デモは、私も参加している川越「９条の会」の女性事務局長が中心になって、すでに3次に渡って成功させて来ていました。
3月11日は、各地で様々な原発イベントが開催されるので、選んだ時間帯は午前中。休日でもあり、参加者が少ないのでは?と心配していたのですが、うれしい”想定外”でした。
やはり、原発の再稼働を目指す政府の方針に黙ってはいられない。そう考え行動することを選んだ人が多いということです。
”国民は再稼働なんか望んではいない！”、 ”これ以上地球をよごすな！”、 ”子供たちの未来に 原発はいらない！”などのシュプレヒコールを蔵造の街並みに響かせながら行進しました。
笛やギターなど鳴物を伴奏に「原発いらない」の替え唄を謡う人々、時の鐘を背景にデモ行進をカメラに収める人、道行く観光客に風船やビラを渡す人々、の多彩な「パレード」を街の人々は手を振りカンパさえしてくれました。
解散地点に達した時、参加者は140人を数え、過去３次の参加者数を超え、大変意気が上がりました。
デモがスタートした１０時には１００名を超えていました。さようなら原発・川越デモは、私も参加している川越「９条の会」の女性事務局長が中心になって、すでに3次に渡って成功させて来ていました。
3月11日は、各地で様々な原発イベントが開催されるので、選んだ時間帯は午前中。休日でもあり、参加者が少ないのでは?と心配していたのですが、うれしい”想定外”でした。
やはり、原発の再稼働を目指す政府の方針に黙ってはいられない。そう考え行動することを選んだ人が多いということです。
”国民は再稼働なんか望んではいない！”、 ”これ以上地球をよごすな！”、 ”子供たちの未来に 原発はいらない！”などのシュプレヒコールを蔵造の街並みに響かせながら行進しました。
笛やギターなど鳴物を伴奏に「原発いらない」の替え唄を謡う人々、時の鐘を背景にデモ行進をカメラに収める人、道行く観光客に風船やビラを渡す人々、の多彩な「パレード」を街の人々は手を振りカンパさえしてくれました。
解散地点に達した時、参加者は140人を数え、過去３次の参加者数を超え、大変意気が上がりました。
本日はお時間を数分だけ下さい。
その訳は、３月１１日の東日本大震災から１年を迎えるに当たって、今なお放射能の危険地域で時々刻々と被曝しながら脱出できない多くの人々がいます。
その子供たちを救わずして、日本の将来はありません。
あなたの署名で、今こそ原発に依存しない，持続可能な自然エネルギーの日本を創りましょう。
ここに転送するAvaaz.orgは人道的で信用できる非営利団体です。
世界の人々の声が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行っている団体です。
どうぞよろしくお願いいたします。
敬具。 Kyutono9より
From: Jamie Choi - Avaaz.org
Sent: Friday, March 09, 2012 4:24 PM
Subject: 原子力にない未来にともしびを
３月１１日、東日本大震災から１年を迎えます。震災のがれきの中に希望の光が揺らめいています。私たちはより安全でクリーンな未来を築く、たった一度のチャンスが与えられたのです。野田首相にすべての原発再稼働を撤回し日本を原子力のない社会に導くよう訴え、一周年にあわせ追悼しましょう。
以下のURLを開いて署名してください。
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?cl=1652348070&v=13141
親愛なる日本の友人たちへ
今週日曜日、東日本大震災から１年を迎えます。失われた多くの命、破壊された家々、先行きの見えない不安を心の中で整理しようと必死に模索する中、私たちはつい日本の未来について希望を見失いがちです。しかし、震災の暗い瓦礫の中から希望の光の揺らめきが見えます。私たちはより安全でクリーンな未来をつくる、ただ一度だけのチャンスを与えられたのです。
半世紀ぶりに日本が原子力ゼロの状態になるまであと５０日です。１年前までエネルギーの３分の１を原子力に頼っていたこの国がここまで来るとは誰も考えられませんでした。巨大な企業の利益が行く手を阻もうとしていますが、私たちが生まれて初めて目にする安全なエネルギーの未来はすぐそこにあります。
野田総理大臣にすべての原発を廃止し、日本を原子力のない社会に導くよう訴えましょう。私たちの子孫が二度とこのような災害を被ることのないようにすることが、失われた命への追悼として最善の方法ではないでしょうか。今すぐ緊急嘆願書に署名をお願いします。さらにキャンドルに火を灯し、その写真をここにアップロードして希望のメッセージをシェアしてください。
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?vl
再び原子力災害に脅かされることのない未来を想像してください。そんな未来は、なんとすぐそこにあるのです。野田総理大臣が運転停止中の原発の再稼働を中止すれば、夏が来る前に日本は原子力発電ゼロの状態になります。大規模な電力不足に陥ることなく原子力ゼロの夏を乗り切れば、巨大なエネルギー需要を持つ日本のような国でも、原子力の危険性のない持続可能なエネルギー社会を構築することが可能であることを世界に発信できます。つい１年前まで、北海道から九州にかけて５６基の原発が点在していた国から発信される力強いメッセージです。
日本は今後も原子力の安全を強化し原子力による発電を続けていくべきだと、今も多くの人が主張します。しかし、この一年間で私たちが目にしたものは安全からは程遠いものです。今なお福島第一原発メルトダウンの真相解明には至らず、何万もの人々が放射能汚染地区に取り残されたまま脱出できずにいます。放射能汚染の不安から食べ物や水を口にするのもためらってしまうことがあります。３．１１の再発を防ぐ唯一の方法は、段階的に原子力発電を停止し完全に撤廃することです。
私たちは岐路に立っています。日本が次のメルトダウンの危機にさらされる社会に再び戻るか、福島の経験から学び安全なエネルギー社会を新たに創出するかです。原子力ゼロの日本を願いキャンドルに火を灯し、野田総理大臣にメッセージを送り、この可能性にチャンスを与えましょう：
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?vl
日本が今後、環境そして未来の世代への安全な新しい道を切り開く一生に一度のチャンスが与えられています。私達や子孫のために安全なエネルギー社会を作るべく、今再び共に立ち上がりましょう。
希望と決意を胸に
ジェイミ、キア、アリス、イアン、ダリア、リッケン、デビッド、Avaazチーム一同
-----------------------------------
詳細情報：
JanJan ブログ「3月11日 フランスでも脱原発のための連帯行動」：
http://www.janjanblog.com/archives/65171
NONUKES 「３１１原発」：
http://nonukes.jp/wordpress/
さよなら原発「１０００万人アクション」：
http://sayonara-nukes.org/
AVAAZについて
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です（Avaazは様々な言語で「声」を意味します）。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。 +1 888 922 8229
その訳は、３月１１日の東日本大震災から１年を迎えるに当たって、今なお放射能の危険地域で時々刻々と被曝しながら脱出できない多くの人々がいます。
その子供たちを救わずして、日本の将来はありません。
あなたの署名で、今こそ原発に依存しない，持続可能な自然エネルギーの日本を創りましょう。
ここに転送するAvaaz.orgは人道的で信用できる非営利団体です。
世界の人々の声が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行っている団体です。
どうぞよろしくお願いいたします。
敬具。 Kyutono9より
From: Jamie Choi - Avaaz.org
Sent: Friday, March 09, 2012 4:24 PM
Subject: 原子力にない未来にともしびを
３月１１日、東日本大震災から１年を迎えます。震災のがれきの中に希望の光が揺らめいています。私たちはより安全でクリーンな未来を築く、たった一度のチャンスが与えられたのです。野田首相にすべての原発再稼働を撤回し日本を原子力のない社会に導くよう訴え、一周年にあわせ追悼しましょう。
以下のURLを開いて署名してください。
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?cl=1652348070&v=13141
親愛なる日本の友人たちへ
今週日曜日、東日本大震災から１年を迎えます。失われた多くの命、破壊された家々、先行きの見えない不安を心の中で整理しようと必死に模索する中、私たちはつい日本の未来について希望を見失いがちです。しかし、震災の暗い瓦礫の中から希望の光の揺らめきが見えます。私たちはより安全でクリーンな未来をつくる、ただ一度だけのチャンスを与えられたのです。
半世紀ぶりに日本が原子力ゼロの状態になるまであと５０日です。１年前までエネルギーの３分の１を原子力に頼っていたこの国がここまで来るとは誰も考えられませんでした。巨大な企業の利益が行く手を阻もうとしていますが、私たちが生まれて初めて目にする安全なエネルギーの未来はすぐそこにあります。
野田総理大臣にすべての原発を廃止し、日本を原子力のない社会に導くよう訴えましょう。私たちの子孫が二度とこのような災害を被ることのないようにすることが、失われた命への追悼として最善の方法ではないでしょうか。今すぐ緊急嘆願書に署名をお願いします。さらにキャンドルに火を灯し、その写真をここにアップロードして希望のメッセージをシェアしてください。
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?vl
再び原子力災害に脅かされることのない未来を想像してください。そんな未来は、なんとすぐそこにあるのです。野田総理大臣が運転停止中の原発の再稼働を中止すれば、夏が来る前に日本は原子力発電ゼロの状態になります。大規模な電力不足に陥ることなく原子力ゼロの夏を乗り切れば、巨大なエネルギー需要を持つ日本のような国でも、原子力の危険性のない持続可能なエネルギー社会を構築することが可能であることを世界に発信できます。つい１年前まで、北海道から九州にかけて５６基の原発が点在していた国から発信される力強いメッセージです。
日本は今後も原子力の安全を強化し原子力による発電を続けていくべきだと、今も多くの人が主張します。しかし、この一年間で私たちが目にしたものは安全からは程遠いものです。今なお福島第一原発メルトダウンの真相解明には至らず、何万もの人々が放射能汚染地区に取り残されたまま脱出できずにいます。放射能汚染の不安から食べ物や水を口にするのもためらってしまうことがあります。３．１１の再発を防ぐ唯一の方法は、段階的に原子力発電を停止し完全に撤廃することです。
私たちは岐路に立っています。日本が次のメルトダウンの危機にさらされる社会に再び戻るか、福島の経験から学び安全なエネルギー社会を新たに創出するかです。原子力ゼロの日本を願いキャンドルに火を灯し、野田総理大臣にメッセージを送り、この可能性にチャンスを与えましょう：
http://www.avaaz.org/jp/light_the_way_to_hope/?vl
日本が今後、環境そして未来の世代への安全な新しい道を切り開く一生に一度のチャンスが与えられています。私達や子孫のために安全なエネルギー社会を作るべく、今再び共に立ち上がりましょう。
希望と決意を胸に
ジェイミ、キア、アリス、イアン、ダリア、リッケン、デビッド、Avaazチーム一同
-----------------------------------
詳細情報：
JanJan ブログ「3月11日 フランスでも脱原発のための連帯行動」：
http://www.janjanblog.com/archives/65171
NONUKES 「３１１原発」：
http://nonukes.jp/wordpress/
さよなら原発「１０００万人アクション」：
http://sayonara-nukes.org/
AVAAZについて
Avaaz.orgは世界の人々の声や価値観が政策決定に反映されるよう世界規模でキャンペーンを行う非営利団体です（Avaazは様々な言語で「声」を意味します）。Avaazは政府や企業から一切資金援助を受けず、ロンドン、リオデジャネイロ、ニューヨーク、パリ、ワシントンDC、そしてジュネーブを拠点とするスタッフにより運営されています。 +1 888 922 8229
神奈川県平和委員会のM.Sさんがピースメール１７５号を届けてくださいました。
それによると、３月７日、グアムピースツアー代表団と日本平和委員会は、「グアム協定」の破棄と移転経費の返還を求めて、外務省に要請を行いました
詳しくは以下のピースメール１７５号をご覧ください。
グアム協定の廃棄・移転経費の返還を求める
３月７日、グアムピースツアー代表団と日本平和委員会は、「グアム協定」の破棄と移転経費の返還を求めて、外務省に要請を行いました。
要請を行ったのは、神奈川・静岡・中央のツアー代表団・日本平和委員会です。
要請内容は
①米軍再編計画を白紙撤回し、普天間基地を即時閉鎖・無条件返還するよう米政府に申し入れること。
②破綻した「グアム協定」を破棄し、米側に送金したグアム移転経費の返還を米政府に求め、それを東日本大震災・原発事故の被災者支援や復旧・復興に振り向けること。
③在沖海兵隊４７００人のグアム移転を中止し、海兵隊部隊の全面的撤去を求めることの３点。
応対した外務省北米局日米安全保障条約課の担当者は、
①普天間基地については「ロードマップ」（０６年日米合意）に従い、辺野古沖への移設を考えている。
②「グアム協定」については、現在も有効であり、協定通りの内容で、その実行を考えている。
日米協定の見直しについては現在考えていない。
③海兵隊のグアム移転を、普天間基地移設問題と切り離すことは日米協議の発表のとおりだが、海兵隊の部隊と規模については、現在日米で協議中である。
④今年度予算（平成２４年度予算７０億円余）は、沖縄の負担軽減のために、予算通り出す予定であるなどと答えた。
参加者からは、
米予算は、全額削除（１２年米会計年度）されているにもかかわらず、日本だけが支出するのは、協定の趣旨にすら反する。
即刻２３年度分までの返還と、今年度予算の撤回をすべきだ。
海外の米軍基地の建設費用を日本が負担することなど世界にも例がないこと。
日米協定は即時破棄すべきだ。
基地建設のマスタープランも示さず、国民の税金を米国言いなりに出すなど許されないなどの、意見が集中しました。
（防衛庁資料による経費の内訳の図・省略・）
それによると、３月７日、グアムピースツアー代表団と日本平和委員会は、「グアム協定」の破棄と移転経費の返還を求めて、外務省に要請を行いました
詳しくは以下のピースメール１７５号をご覧ください。
グアム協定の廃棄・移転経費の返還を求める
３月７日、グアムピースツアー代表団と日本平和委員会は、「グアム協定」の破棄と移転経費の返還を求めて、外務省に要請を行いました。
要請を行ったのは、神奈川・静岡・中央のツアー代表団・日本平和委員会です。
要請内容は
①米軍再編計画を白紙撤回し、普天間基地を即時閉鎖・無条件返還するよう米政府に申し入れること。
②破綻した「グアム協定」を破棄し、米側に送金したグアム移転経費の返還を米政府に求め、それを東日本大震災・原発事故の被災者支援や復旧・復興に振り向けること。
③在沖海兵隊４７００人のグアム移転を中止し、海兵隊部隊の全面的撤去を求めることの３点。
応対した外務省北米局日米安全保障条約課の担当者は、
①普天間基地については「ロードマップ」（０６年日米合意）に従い、辺野古沖への移設を考えている。
②「グアム協定」については、現在も有効であり、協定通りの内容で、その実行を考えている。
日米協定の見直しについては現在考えていない。
③海兵隊のグアム移転を、普天間基地移設問題と切り離すことは日米協議の発表のとおりだが、海兵隊の部隊と規模については、現在日米で協議中である。
④今年度予算（平成２４年度予算７０億円余）は、沖縄の負担軽減のために、予算通り出す予定であるなどと答えた。
参加者からは、
米予算は、全額削除（１２年米会計年度）されているにもかかわらず、日本だけが支出するのは、協定の趣旨にすら反する。
即刻２３年度分までの返還と、今年度予算の撤回をすべきだ。
海外の米軍基地の建設費用を日本が負担することなど世界にも例がないこと。
日米協定は即時破棄すべきだ。
基地建設のマスタープランも示さず、国民の税金を米国言いなりに出すなど許されないなどの、意見が集中しました。
（防衛庁資料による経費の内訳の図・省略・）
辺野古アセス訴訟で暴露された売国官僚と政府
普天間(辺野古)アセス手続きに不備があるとして、沖縄県内や私を含む沖縄県外の622人が国にアセスの方法書や準備書作成のやり直しなどを求めた訴訟の証人尋問が５日、那覇地裁（酒井良介裁判長）で行われ、防衛省防衛研究所の高見沢将林所長が証人として呼び出された。
高見沢氏は1996年、同施設建設に向けた日米交渉時、防衛庁（当時）の運用課長として垂直離着陸輸送機・MV22オスプレイの配備を念頭に米側と交渉しながら、地元側に明言しないように米側と想定問答集を調整したとされる人物。
[想定問答集を調整した証拠： サンフランシスコ米連邦地方裁判所で行われた沖縄のジュゴン訴訟で、米国防省が提出してきた書類中に、１９９６年１１月２７日、在日米軍司令部から東京のアメリカ大使館、ハワイの太平洋軍司令部などに送ったファックスがあり、防衛庁のミスタータカミザワが持参し提案したオスプレイ隠蔽の想定問答が書かれており、模範解答まで付け加えてあった。]
しかし、防衛大臣の尋問制限を理由に多くの質問に具体的な回答を避けた。
証人尋問で、高見沢氏は、オスプレイ配備について米側と議論はあったとしながらも、「1996年当時は開発中で、配備する基地を決める段階ではなかった」と答えた。
また、配備隠しが明らかになった米側の内部文書には「コメントできない」と従来通りの供述にとどまった。
(ソース：琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/ 参照)
日本政府は、名護市民、高江区民に「オスプレイ配備は聞いていない」とウソをついた事を侘び、また国会での「答弁偽装」を撤回して国民に謝るべきである。
その上で、「ウソをついた償いとして」・・・沖縄での基地建設計画を全て白紙撤回して、アメリカ政府に、「新たな基地建設はできません」と断る主体性が求められている。
日本人にはそのような日本政府をつくる責務もあると考える。
普天間(辺野古)アセス手続きに不備があるとして、沖縄県内や私を含む沖縄県外の622人が国にアセスの方法書や準備書作成のやり直しなどを求めた訴訟の証人尋問が５日、那覇地裁（酒井良介裁判長）で行われ、防衛省防衛研究所の高見沢将林所長が証人として呼び出された。
高見沢氏は1996年、同施設建設に向けた日米交渉時、防衛庁（当時）の運用課長として垂直離着陸輸送機・MV22オスプレイの配備を念頭に米側と交渉しながら、地元側に明言しないように米側と想定問答集を調整したとされる人物。
[想定問答集を調整した証拠： サンフランシスコ米連邦地方裁判所で行われた沖縄のジュゴン訴訟で、米国防省が提出してきた書類中に、１９９６年１１月２７日、在日米軍司令部から東京のアメリカ大使館、ハワイの太平洋軍司令部などに送ったファックスがあり、防衛庁のミスタータカミザワが持参し提案したオスプレイ隠蔽の想定問答が書かれており、模範解答まで付け加えてあった。]
しかし、防衛大臣の尋問制限を理由に多くの質問に具体的な回答を避けた。
証人尋問で、高見沢氏は、オスプレイ配備について米側と議論はあったとしながらも、「1996年当時は開発中で、配備する基地を決める段階ではなかった」と答えた。
また、配備隠しが明らかになった米側の内部文書には「コメントできない」と従来通りの供述にとどまった。
(ソース：琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/ 参照)
日本政府は、名護市民、高江区民に「オスプレイ配備は聞いていない」とウソをついた事を侘び、また国会での「答弁偽装」を撤回して国民に謝るべきである。
その上で、「ウソをついた償いとして」・・・沖縄での基地建設計画を全て白紙撤回して、アメリカ政府に、「新たな基地建設はできません」と断る主体性が求められている。
日本人にはそのような日本政府をつくる責務もあると考える。
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