平和こそ我が命

　「共謀罪」法案に反対し廃案を強く求める特別決議
　衆議院で強行採決され、現在、参議院での審議が行われている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（「共謀罪」法案）は、その審議が進めば進むほど、問題点とその真の目的が明らかになって来た。

　政府の法案提出の趣旨は、テロ等を取り締まる国際条約（越境国際犯罪条約：通称パレルモ条約）の批准のための国内法の整備と、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの安全を確保するために必須であると説明してきた。

　しかしながら、パレルモ条約はマフィアなどの経済的犯罪を取り締まることを目的としたもので、テロ対策とは無縁であることが明らかにされ、かつ、テロ対策のための国際条約はすでに国内で批准されていることから、新たな国内法の整備が必要ないことが国会論議の中で明らかになっている。

　この「共謀罪」法案は、近代刑法の大原則に反し、犯罪の実行がなくても処罰できるとするものである．「組織的犯罪集団」はテロ集団に限らず、「犯罪集団」と捜査機関が判断すれば、「結社の自由」に基づく一般の団体も処罰の対象とされ、自由に考え議論し行動するという民主主義の大前提が覆される。

　戦前の治安維持法が「国体を変革又は私有財産制度を否認する」者を取り締まるためとして成立したが、犯罪の対象が際限なく広がり、自由主義者や宗教者、文学者、一般人までもが過酷な取り調べで犯罪者にされたことを忘れてはならない。

　政府は、「テロ等準備罪」と名前を変えて、この法案の本質を国民の目から覆い隠そうとしているが、その本質は、政府に異議を唱える国民を監視し、取り締まるのが目的であることは明白である。

　この間の安倍首相や政府の国会における答弁は、国民の懸念にも、国連の人権理事会特別報告者の“プライバシー権と表現の自由を制約するおそれ”への懸念など国際社会からの警告に、真面目に答えるものではない。

　安倍政権は、この間、秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法など、「戦争する国」への動きを強めてきた。この一連の流れの中で「共謀罪」法案を強行し、さらには憲法九条を改悪し自衛隊を憲法上に明文で「軍隊」として位置付け海外派兵を推し進めようとしている。

　「共謀罪」法案は、特定秘密保護法、安全保障関連法、軍学共同政策などとともに、戦争する国づくりの一環であり、自由な発想と討議・成果の公表を通じて人類の福祉と平和に貢献する我々科学者にとっても、科学の平和的・民主的発展を著しく妨害するものであり、決して容認することはできない。
　
　日本科学者会議は、この間、政府が進める戦争準備のための「軍学共同」に反対し、埼玉支部では、県内の大学や研究機関の門前で、科学者・研究者・学生などにチラシを配布し、軍事研究へ反対することを訴えてきたが、もし「共謀罪」法案が成立したら、私たちの運動もその対象となり、弾圧を受けることが危惧される。

　日本科学者会議埼玉支部は、「共謀罪」法案の廃案を強く求める。あわせて、「共謀罪」法案の廃案に向けて、市民とともに奮闘する決意をここに表明する。

　　2016年6月11日
　　　　　　　　　　日本科学者会議埼玉支部　第44回定期大会　　　(杉浦公昭、記す)